韓国で年間500人が生年月日の訂正を申請、その理由とは

韓国で年間500人が生年月日の訂正を申請、その理由とは


 ソウルの地下鉄3号線のある駅長(57)は最近、定年が1年延長された。ソウル・メトロ(地下鉄1-4号線を運営)の定年に関する規定が改められたからではない。この駅長は2012年、自らの生年月日を1956年11月1日から57年12月1日に変更してもよいという裁判所の許可を得て、それを根拠にソウル・メトロを相手取って訴訟を起こし、本来の定年よりも1年長く勤務できることになったのだ。
 この駅長のように生年月日を変更する人が、1年間に平均500人に上っていることが分かった。過去5年間、裁判所に生年月日の訂正を申請した人を調査したところ、2011年に502件、12年に559件、昨年は481件と、毎年500人ほどが生年月日を変更しようとしていることが判明した。実際、そのうち400人ほどが生年月日の訂正を認められた




■定年の延長、年金の早期受給が主な目的
 生年月日を変更しようとする理由は何なのか。ソウル家庭裁判所の関係者は「以前は単に、誤って登録された生年月日を訂正しようとする人が大部分だったが、最近は定年を延長したり、年金を早く受給したりするために変更する人がとても多い」と話した。
 1980年に韓国水力原子力(韓水原)=韓国電力公社の子会社=に入社したLさん(58)も昨年、定年を迎える予定だったが、生年月日の訂正申請により、住民登録上の年齢よりも2歳年下とすることで、定年を延長することができた。
 逆に年齢を高くしようとする人たちもいる。裁判所の関係者は「年齢を高くしようとする人たちの大部分は、審査の過程で『1年でも早く年金を受給したい』という理由を挙げる」と話した。定年の延長ではなく、年金の早期受給を目的に生年月日を変更するというわけだ。

 Cさん(57)がそのケースだ。Cさんの親は、生年月日を1957年1月1日として出生届を出したが、実際には1日早い56年12月31日生まれだとして、裁判所に生年月日の訂正を申請した。Cさんは裁判所の審査で「国民年金を早く受給するため(生年月日の)訂正を申請した」と述べた。
 現行法上、生年月日を変更するには、当事者が訂正に必要な書類を準備し、住所地を管轄する裁判所に申請しなければならない。申請者は日付が入っている満1歳の誕生日祝いの写真や、出生証明書、学校の学籍簿など、現在の生年月日が誤っていると証明できる書類を提出する。親戚や知人などによる、出生当時の状況についての証言も参考資料として活用される。裁判所は提出された書類や証言を基に審査を行い、裁判長が最終的な決定を下す。

 裁判所が訂正申請を全て許可するわけではない。年金の早期受給のため生年月日の訂正を申請したCさんも結局、申請を却下された。生年月日を立証できるだけの証拠が不十分だったためだ。裁判所の関係者は「Cさんは本人と兄の証言以外に客観的な証拠を示すことができず、訂正申請の理由も不純だと判断されたため、却下された」と説明した。

 過去5年間に受理された生年月日の訂正申請2418件のうち、458件は却下された。申請者の5人に1人が、不純な目的により制度を悪用しようとしていると判断されているのだ(管理者コメ:ということは5人に4人も許可!?)。裁判所の関係者は「生年月日の訂正を申請できる制度を悪用し、自らの不都合な過去を消そうとする人も少なくない」と語った。名前も生年月日も変えてしまえば、書類上は別人になってしまうためだ。
 このため裁判所は、審査の過程で犯罪記録や自己破産など債務関係、改名の有無などを細かく調べる。
 Jさん(47)は今年初め、学籍簿や族譜(一族の系譜)の写しなどを証拠として生年月日の訂正を申請したが、借金を抱えていることや、前科5犯であることから、裁判所は申請を却下した。
 裁判所の関係者は「Jさんの生年月日を変更した場合、住民登録番号が変更され、他人に損害をもたらすことが懸念されるため、申請を却下した」と説明した。また、一部の未婚の女性たちが、結婚のために年齢を引き下げる目的で生年月日の訂正を申請し、失敗に終わるケースもあるという。
2015年1月18日(日)6時4分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2015-01-19 02:08 | 政治・経済(1341)