このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる

【社説】このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる


ギリシャ急進左派連合の総選挙勝利は韓国の当面の現実に照らし合わせ示唆するところが大きい。「ユーロ圏で権力を握った初の反緊縮政党」(ニューヨークタイムズ)である急進左派連合の勝利は2012年に執権した新民主主義党の改革路線に国民が疲労感を覚えたのが大きな要因だ。指標上でギリシャ経済は底を打った。6年連続のマイナス成長の末に昨年は0.6%の成長に戻った。今年の成長率も欧州連合(EU)の平均1.5%よりはるかに高い2.3%が予想されている。今回の選挙で負けた新民主主義党が推進してきた公共部門改革、海外投資誘致、観光産業育成などの改革政策が可視的な成果を見せたのだ。

だが、国民が肌で感じる景気は違った。緊縮財政と構造調整にともなう整理解雇や倒産などで昨年の失業率は26.6%に急上昇した。青年失業率は60%に近い。その上国内総生産(GDP)の174%に達する公共負債を減らすための緊縮財政と税収拡充でベルトは締め続けるほかなかった。
こうした苦痛が「再交渉と負債減少」を叫ぶ急進左派連合の執権を生み出した。だが、改革政策が中断・後退することになれば企業の投資意欲を低下させ、経済回復を鈍化させたりマイナスに反転させかねない。ギリシャ国民の苦痛がさらに大きくなり長引くほかないということは説明の必要がない。




構造改革のない弥縫的な経済運用、増税のない普遍的福祉などのポピュリズム的政策が招いた致命的結果から抜け出すのがどれだけ大変なのかを見せる事例だ。すでに危機を克服した経験がある韓国だが、このまま進めばギリシャのように国家破産に追い込まれかねないとの警告もすでに出ている。先週国会予算政策処の長期財政見通し報告書は、統合財政収支が2021年に赤字に転換し、2033年ごろには国債発行でも支出をまかないきれない破産状態になる恐れがあると警告した。

特に今回の年末調整をめぐる問題後の政府の対処を見るとその時期を操り上げかねないとの懸念を消すことはできない。いまからでも増税に対する国民的合意を模索したり、実現困難な無償福祉などの財政支出を見直さなければならない。現実のリスクから目をそらすのは次世代に不当な負債を押し付ける犯罪行為だ。
2015年1月27日(火)11時0分配信 中央日報日本語版


韓国の財政悪化が深刻!33年には「国家破産」の可能性=韓国ネット「33年までもたない」「日本も諦めた無償福祉をなんで韓国が?」

2015年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の統合財政収支が6年後に赤字となり、2033年には「国家破産」状態に陥る可能性があるという。

同日、韓国・国会予算政策処によると、2060年までの政府の総収入は年平均3.6%の増加にとどまるが、総支出は年平均4.6%増加すると予想される。このため、統合財政収支は6年後の2021年には赤字に転じ、2033年からは国債を発行しても支出に耐えられないほど、赤字幅が拡大する可能性があるという。財政の悪化は、高齢化により社会福祉分野の支出が急増するためだと考えられている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「法人税を上げれば2060年まで黒字だ」
「韓国の国会議員たちは国家が破産しようがどうでもいいんじゃない?」
「この状況をよく知っているはずなのに、なんで国会議員や大統領の年俸を上げるの?まずは国会議員の数を減らすべき」
「税金が少ないのではなく、横領する人が多いことが問題。脱税者を徹底的に取り締まれば、こんな心配しなくて済むのに」
「国民年金は受け取れないだろうな」
「国家の財政破綻を国民のせいにするつもり?」
「2033年までもつかな?3年後には滅びるだろう」
「誰が借金の銀河を作ってくれと頼んだ?朴大統領にはもう何も期待しない」
「日本も無償福祉を諦めたのになんで韓国が実施しているの?韓国が北ヨーロッパのようになるのは不可能だ」
2015年1月27日(火)2時42分配信 Record China (翻訳・編集/篠田)

【関連記事】
負債増!サムスン・現代など主要30社、2013年総負債額68兆円
韓国大手企業の81%が、来年の韓国経済は「構造的な危機」
韓国経済、景気下方リスク拡大=「成長の見込みが微塵もない」
韓国の金融街に「円安恐怖」、「風前の灯火、日清戦争の時のようだ」
韓国国民は「借金漬け脅威」高利貸にはまり、信用不良者のレッテル
円安が韓国輸出企業を直撃 上半期に売上高激減

地域情報(韓国) ブログランキング人気ホームページランキングブログ王

↑励みになるので、それぞれ毎日1回クリックお願いします!拡散・アクセス数UPにもご協力ください。
[PR]

by love_kankoku | 2015-01-29 01:40 | 政治・経済(1341)