安倍首相:「がくぜんとした」-米教科書の慰安婦記述に

安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に

  (ブルームバーグ):慰安婦に関連して女性を強制的に募集したなどの米マグロウヒル社の教科書の記述について安倍晋三首相は衆院予算委員会で29日、「がくぜんとした」と述べて、日本の名誉にかかわる問題に戦略的・効果的な情報発信で対応する考えを明らかにした。

自民党の稲田朋美政調会長が米社の教科書について、慰安婦について最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集、その多くは殺害されたと虚偽の記述をしている、と質した。これに首相が答弁したもので「主張すべき点をしっかり主張してこなかった、あるいは訂正をすべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果とも述べた。
さらに国際社会では「決してつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」とも語り、国の名誉に重大な影響を与える訴訟が増えていることを受けて、訴訟対応として訟務局を新設して戦略的に取り組む意向を示した。




上川陽子法相も衆院予算委で、慰安婦訴訟を含めて国の名誉・信頼にかかわる訴訟が提起された場合として、「事実調査をしその結果を踏まえ、認否、反対尋問することも含めてより主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むことができるように努めたい」と話した。
マグロウヒルの教科書については、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする不適切な記述があるとして、外務省が訂正を要請したことが分かった、と昨年11月に共同通信が報じている。
2015年1月29日(木)12時18分配信 Bloomberg

慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性 

 外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合で担当者が説明した。
 問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。
 カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。
 「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。
2015.1.27 11:35 産経新聞

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by love_kankoku | 2015-02-04 01:51 | 政治・経済(1341)