東京都民の血税がソウルに流れる危機、舛添都知事がまた!?

東京都の予算がソウルに流れる危機、舛添都知事とソウル市長が共同発表 


なぜ韓国人学校
韓国の朴元淳ソウル市長が舛添要一東京都知事と会談し、両都市の交流などについて宣言を発表した。
東京都の発表によると、「防災」「環境対策」「福祉」「スポーツ交流」「観光」「文化」と様々な分野で交流や協力を行っていくとある。

新たに加えられたのは、防災分野の「『都市安全フォーラム』の開催」「道路陥没対策」「消防防災訓練への参加」、スポーツ分野の「多言語対応の推進」だ。
報道によると、舛添都知事は東京都内に韓国人学校を増やしたいとしてソウルの支援を求めたそうだ。保育所にしろ養護施設にしろ、東京都民にとって不足している施設が多数ある。なぜ韓国人学校なのだろうか。




ソウルオリンピックの経験
ソウルは1988年に夏季オリンピックを開催した。
東京は1964年に続いて、2020年に2度目の開催を迎えるが、項目の1つに「2020年東京大会を見据えた1988年ソウル大会の経験の共有」がある。30年近くも前に行われたソウルオリンピックの経験が、どれだけ役に立つのか。
昨年9月に仁川で開催したアジア大会では、その経験とやらは活かされていなかったようで、多数の通訳担当者が辞退したことが話題になった。
「多言語対応の推進」が特定の言葉にウェートを置いたものでないことを願いたい。

韓国の道路に都の金?
「道路陥没対策」だが、昨年末、ソウル市内の道路の地下に空洞が見つかったニュースを覚えている人もいるだろう。
日本企業のジオ・サーチ社がソウル市の要請により行ったもので、約60kmの調査費用に約600万円かかったそうだが、ソウル市に請求することなく研究開発費として取り扱ったとのこと。
その時の記事に気になる内容がある。

(前略)ソウル市は今後、約1200kmに及ぶ市内の道路全体の状況を把握するため、東京都に協力を要請するとみられる。(中略)今後、市内全域の調査のため、路面の陥没予防に特化した形で改めて東京都に協力を要請し、日本の空洞調査会社に参画を求めるとみられる。


60kmで600万円であれば、単純計算だが1200kmなら1億2000万円か。「東京都に協力を要請」すると言うことは、これを東京都が負担するのだろうか。しかも合意書にある協力内容は次の通りだ。
1.路面下空洞の発生に対する原因把握、調査方法及びマニュアルの策定
2.空洞発見時及び陥没生における応急措置及び復旧方法の対応
3.道路陥没発生時における情報をリアルタイムに伝送達するIT技術のシステム活用
4.両都市間における技術的協力のため実務部署の相互交流
東京都側の持ち出しが多い気がする上に「ソウルと協力する必要あるの?」と考えたくなる。

繰り返しになるが、保育所や養護施設に限らず、都民に必要なものは多い。東京都の予算であれば、東京都に使って欲しいものだ。
2015年02月04日 18時23分 IRORIO(イロリオ)ニュース 県田勢 http://irorio.jp/agatasei/20150204/202312/



ソウル市長が東京都知事と会談 安全問題など6分野で協力合意―韓国メディア

韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は3日、東京都庁を訪問して舛添要一東京都知事と会談した。双方は都市の安全強化、低出生率問題、観光、文化など6つの分野において相互協力を行うことを明らかにした。韓国・news1通信社の3日付報道を、環球網が4日伝えた。
今回の会談における合意事項は、昨年7月に両都市が締結した「交流協力にかんする合意書」を具体化させたもの。ソウル市は水害、地下鉄、橋、建築物、インフラなどの耐震技術、重要技術などで日本との情報共有を希望。両都市は毎年定期的に「都市安全フォーラム」を共同開催し、互いの消防減災訓練に参加することなどで合意に達した。

このほか、2020年の東京五輪成功に向けて、朴市長が1988年のソウル五輪での経験を分かち合うことを表明。五輪を両都市の発展に有益なイベントとすべく、共同で観光プロジェクトを開発するとした。
朴市長は「都市の安全と市民生活問題に国境はない。共通の課題に対して両都市が緊密に協力し、ともに助け合い、知恵をもって解決できればベストだ」とコメント。舛添知事は「これを機に、ソウルと東京が各分野において協力できるようになることを望む。われわれは東京とソウルの共同発展促進に努力していく」と語った。
2015年2月4日(水)15時11分配信 FOCUS-ASIA.COM (編集翻訳 城山俊樹)

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by love_kankoku | 2015-02-07 02:31 | 政治・経済(1341)