米ハーバード教授「韓国の石炭火力で年間1600人が早期死亡」

米ハーバード大学教授「韓国の石炭火力発電で年間1600人が早期死亡」


韓国内の石炭火力発電所から出るPM2.5(微小粒子状物質)によって年間最大1600人が早期死亡しているという研究結果を米国ハーバード大学教授チームが出した。研究チームは2021年にこの数値が2800人まで増える可能性があると警告した。グリーンピース韓国事務所は4日午前、ソウル麻浦区(マポグ)の事務所で記者懇談会を開いて「沈黙の殺人者、PM2.5」という分析報告書を発表した。この席でグリーンピースは国内で初めて石炭発電所から排出されるPM2.5による早期死亡者を算出して公開した。




PM2.5は直径2.5マイクロメートル(1マイクロメートル=1000分の1ミリ以下)の微細粉じんで、工場・自動車・石炭火力発電所などから直接排出されたり、窒素酸化物や硫黄酸化物などの大気汚染物質が空気中で化学反応する時に生成されたりもする。世界保健機構(WHO)で1級の発ガン性物質に指定した。呼吸器を通じて血管まで浸透して心血管疾患も起こす。早期死亡者の分析はこの分野の権威者である米国ハーバード大のダニエル・ジェイコブ教授研究陣が直接参加してハーバード大公共保険大学院の大気モデリング方法を使って算出した。研究チームは国内の石炭火力発電所から排出されるPM2.5排出量と濃度、空気のうち2次的に生成されるPM2.5の推定量や人口密度、死亡危険データなどを活用した。また今後建設される発電所に対しては汚染防止施設の改善も勘案した。

分析の結果、国内の石炭発電所のPM2.5によって2014年基準で毎年640~1600人の韓国人が早期死亡することが明らかになった。また政府が計画中の石炭発電所が全て増設される2021年からはその数が1100~2800人に増えると予測された。これに関連して多様な排出源から出るPM2.5による国内全体の早期死亡者は2010年基準で2万3000人と推算されている。昨年、グリーンピースの分析で中国は石炭火力発電所から出るPM2.5による早期死亡者が年間26万人、インドは石炭火力発電所のPM10(粒子状物質)による早期死亡者が8万~11万5000人水準と推算されたと付け加えた。

現在韓国内では53基(2万6273メガワット規模)の石炭火力発電所が稼働中で、さらに11基(9764メガワット規模)が建設中だ。また昨年1月に政府が確定した第6次電力需給基本計画によって2021年までに13基(1万2180メガワット規模)が追加で建設される見通しだ。新しく設置される石炭火力発電所の場合は汚染が減少するだろうが、発電所の数自体が増えながら全体的には汚染排出量が増えるとグリーンピースは見通している。

グリーンピースのグローバル専任キャンペイナーであるラウリ・ムィルビルタ氏は「PM2.5は韓国の4大死亡原因であるがん・脳卒中・虚血性心臓疾患・慢性呼吸器疾患などに影響を及ぼしている」と強調した。グリーンピースのソン・ミンウ気候エネルギーキャンペイナーは「市民の健康確保のためにPM2.5の環境基準を強化する必要がある」と指摘した。現在韓国のPM2.5の年平均環境基準は1立方メートルあたり25マイクログラム(1マイクログラム=100万分の1グラム)でWHO勧告基準である10マイクログラム毎立方メートルよりも緩い。米国は12マイクログラム毎立方メートルに定めている。

グリーンピース側はまた、石炭火力発電所を増やしている韓国とは違って米国や中国は新規の石炭発電所を規制し、欧州は10年以内に石炭火力発電所の3分の1を閉鎖する予定だと明らかにした。米国内の石炭火力発電所は2002年の633カ所から2012年は557カ所に減り、2020年までに27%以上減らす展望だ。中国は北京など3地域で新規の石炭発電所建設を禁止した。

ソン・ミンウキャンペイナーは「全世界が石炭の使用を減らしていく状況で、石炭発電所を拡大するのは時代錯誤的」としながら「政府が政策的な意志を持って再生エネルギーへの転換を図るべきだ」と声を高めた。
一方、環境部は首都圏の大気質悪化を懸念して第6次電力需給計画に含まれていた仁川市甕津郡(インチョンシ・オンジングン)の霊興(ヨンフン)火力発電7・8号機の環境影響評価協議をめぐって産業部との交渉を2年越しで継続している。環境部関係者は「霊興火力発電所の場合、液化天然ガス(LNG)を燃料として使う場合には問題が少ないが、石炭を燃料として使う場合は粒子状物質で苦痛を受けている首都圏の大気質に悪影響を与えかねず、許容しにくい面がある」と話した。亜洲(アジュ)大学のキム・スンテ教授は霊興火力7・8号機が石炭を使う場合は仁川地域のPM2.5汚染度の一日平均値5.389マイクログラム毎立方メートルをさらに上昇させると分析した。この場合、WHOの一日平均勧告基準である25マイクログラム毎立方メートルの20%以上を引き上げることになる。2013年12月に環境部がつくった第2次首都圏大気質改善基本計画にも支障が予想される。
2015年3月4日(水)17時11分配信 中央日報日本語版

また、グリーンピースは、韓国内で被害をもたらしているPM2.5の半分以上は韓国国内で排出されたものだと発表している。
報道によると、グリーンピースはこの日、ソウル市内で記者会見を開き、韓国内のPM2.5の50~70%は韓国の自動車や工場、石炭火力発電所などが排出したものだとするデータを公表した。韓国内で一般的に汚染源と信じられている中国の影響は30~50%に過ぎないという。韓国の最大の排出源は「工場内での石炭・石油燃焼」で、約4割を占めるという。(2015年3月5日FOCUS-ASIA.COM)


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by love_kankoku | 2015-03-07 02:47 | 政治・経済(1341)