元慰安婦、日本政府を提訴へ=1人当り2.4億円請求―米連邦地裁

元慰安婦、日本政府を提訴へ=1人2.4億円請求―米連邦地裁


 【ロサンゼルス時事】旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、韓国や米国に住む女性らが日本政府や日本企業を相手取り、損害賠償を求める訴訟を準備していることが7日分かった。原告代理人によると、月内にも米サンフランシスコの連邦地裁に提訴する。
 原告側は、国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、1人当たり200万ドル(約2億4100万円)の賠償を求める方針。
 訴訟では、「慰安所の設置や運営に関与した」として、三井や三菱の旧財閥系企業などの責任も問う。また、天皇の戦争責任も追及したい構え

 米国では2000年に韓国などの女性15人が日本政府に対する損害賠償訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。だが、連邦最高裁は06年、元慰安婦に対する賠償問題は日韓政府間などで決着済みとして訴えを退けた。このため、提訴しても受理されるかは不透明だ。 
2015年3月8日(日)12時47分配信 時事通信

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by love_kankoku | 2015-03-10 01:00 | 政治・経済(1341)