「異様な反日」韓国の強迫観念!常に日本を下に見る国民性

「異様な反日」韓国の強迫観念 古森義久


韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念(オブセッション)」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。
 ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。

 米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。
 ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。
そのうえで同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは70年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。
 「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー(自己認識)の自分中心の探求に近い」

 「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」
 「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー(正当性)誇示の絶好の方法となる」
 「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」
 日本の政治家や学者が同じことを述べたら大変な事態となるだろう。だが米国側でのいまの議論ではこうした分析への賛同が明らかに増えている。ケリー氏自身がこの5月には「日本の『韓国疲れ』がついに米国でも広まり始めた」という論文を発表したほどなのだ。「韓国疲れ」とは「韓国の文句にはもううんざり」との現象を指す。




事実、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官は最近の訪韓で歴史問題について韓国に注文をつけ、韓国側の反発をかった。ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジアや韓国を担当したビクター・チャ氏やマイケル・グリーン氏も最近は韓国の対日姿勢への批判をにじませるようになった。
 さらに興味深いのは慰安婦問題で日本を長年、たたいてきたコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が韓国政府高官に「朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米では日本に触れないことをワシントンも望んでいる」と助言したとの報道だ。
 日韓関係の真実がやっと米国側でも知られてきたということだろうか。(ワシントン駐在客員特派員)
2015.6.28 11:40 産経新聞 古森義久
http://www.sankei.com/column/news/150628/clm1506280008-n1.html



韓国国民のトンデモ思想「日本は序列が下」、無理な条件への“屈服”を要求し続ける異常さ

6月21~22日、韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は、就任後初めて日本を訪問し、岸田文雄外相と会談しました。双方とも、日韓首脳会談に向けて前向きな姿勢をアピールし、冷え切っていた日韓関係が、国交正常化50周年の節目に距離が縮んだように見えます。世界文化遺産の登録をめぐって対立していた問題についても、お互いに協力するとして前進しました。

 しかし、最大の懸案である慰安婦問題をめぐり、両国の主張には依然として大きな隔たりがあります。
 尹長官は会談後、「慰安婦問題の解決が最も喫緊の課題」としながらも、日韓国交正常化50周年に当たる今年中に決着をつけたいという意思が双方にあると語りました。
 また6月23日、韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は記者会見で、「韓国は日韓首脳会談にオープンな立場である」としながら、「会談を実現するためには条件がある」と述べ、慰安婦問題で日本が韓国国民、被害者、国際社会が受け入れられる解決策を提示することを要求しました。さらに、8月に安倍晋三首相が発表する予定の戦後70年談話について、「河野談話など、歴代内閣の正しい歴史観を引き継ぐべき」と述べ、安倍首相に歴史認識を改めるように牽制しています。

国家間に序列をつける韓国
 韓国が、「オープン」と言いながら条件をつけるのはなぜでしょうか? 
 それは、日本側がその条件を簡単にのまないことを承知した上で、「韓国側は受け入れる態勢があるのに、日本側がそれに応えないから会談が実現しないのだ」と国際的にアピールしたいからです。
 無条件かつ対等な立場で会談に臨まないのには理由があります。韓国の国民は、日本を韓国より立場が下だと考えています。これは古くからある「中華思想」に基づくもので、一部の先進的思考の持ち主を除いて、圧倒的多数の考え方です。おおまかに解釈すると、中華思想は中国を「天子」、すなわち世界の中心と考え、そこから距離が遠いほど立場が低くなるとするものです。

 特にアジア圏に対しては中華思想を当てはめようとしており、中国が長男、韓国が次男、日本が三男、台湾が四男という概念は韓国全体を支配しております。そして、儒教の影響により、年功序列の価値観が日本よりもはるかに強い韓国においては、兄弟の序列は絶対的なものです。
 韓国は、それを私人間のみならず、国家レベルでの付き合いにまで求めているのです。したがって日韓が対等な立場で付き合うことを韓国政府は受け入れないでしょうし、韓国国民も受け入れないでしょう。日本が膝を屈めて「兄」である韓国を敬わなければ、良好な関係を築くことはできないというのが韓国の本音なのです。

 例えば、戦後の賠償問題に関して1965年、基本条約にて両国の請求権は「完全かつ最終的に解決した」と宣言されました。日本側としては、それをもって戦争問題はクリアになり、以降は対等な関係であると考えます。しかし、韓国は対等であること自体が受け入れられないのです。そこで、「慰安婦および強制徴用については、人道的な問題なので条約は当てはまらない」として、さらなる謝罪と賠償を求めるようになったのです。
 韓国の初代大統領である李承晩は、日本統治時代の朝鮮を容認する思想を徹底的に排除しました。日本を擁護するような発言をした人物を投獄や処刑したのです。

 李承晩失脚後に大統領となった朴正煕は、独裁体制を敷く一方で開発独裁による経済発展を推し進め、「漢江の奇跡」と呼ばれる飛躍的な発展を遂げることに成功しました。このように韓国経済に多大な功績を挙げたにもかかわらず暗殺されたのは、日本統治時代を容認し、親日政策を取ったことが最も大きな要因といわれています。朴正煕の娘である朴槿恵大統領が、安易に親日政策を取れない理由もここにあります。
 韓国としては、国際的立場や経済的観点など、総合的に考えて日本と親密な関係を築くことがよいとは知りつつも、「兄」としてのプライドが邪魔して歩み寄れないのです。これは韓国国民の価値観の根幹にも携わるものであり、「近くて遠い国」であるゆえんとなっているのです。(文=林秀英/ジャーナリスト)
2015.06.29 Business Journal 林秀英/ジャーナリスト http://biz-journal.jp/2015/06/post_10539.html

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by love_kankoku | 2015-07-02 07:03 | 政治・経済(1341)