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韓国株だけ下落!?経済危機・ウォン高円安等で外国人売り攻勢

韓国株:ウォン高円安で外国人が売り攻勢


 今年に入り、世界的に株価が全般的に上昇しているにもかかわらず、韓国株は下落を余儀なくされている。円安で韓国が最も被害を受けるという見通しが広がり、外国人投資家が韓国株を売っているためだ。

■株価下落は11カ国・地域のみ
 ブルームバーグ通信によると、年初から今月25日までの世界主要94市場の株価は、83市場で上昇し、11市場で下落した。韓国では2,5%の下落で、株価騰落率では89位だった。外国人の売り注文が直接的な原因に挙げられる。現代証券によると、外国人は韓国株式市場で年初から今月23日までに4億7200万ドル相当の株式を売り越した。これに対し、インド、タイ、インドネシア、ベトナムでは外国人が株式を買い越しており、4カ国合計では38億ドルの買い越しだった。

 外国人が韓国を警戒するのは円安が原因だ。クレディ・スイスは今月16日、円安による最大の被害者として韓国を挙げ、インドネシア、タイは恩恵を受けるとのリポートを発表した。韓国を円安被害国としたのは、韓国と日本が輸出で激しく競合しているためだ。LG経済研究院によると、韓日の輸出上位50品目で重複する品目は昨年時点で52%に達し、10年前の42%に比べ10ポイントも上昇した。

 このほか、企業の決算発表期が重なり、企業業績の不振が株価下落に拍車をかけた一面もある。25日に起亜自動車が発表した2012年第4四半期(10-12月)の営業利益は前年同期の約半分の4042億ウォン(約340億円)、現代自動車の同四半期の営業利益も7.3%減の1兆8319億ウォン(約1540億円)にとどまった。
 世界的な投資ファンド、バンガードによるベンチマーク指数変更で、韓国に対する投資比率が自動的に低下し、6月までに毎週約3600億ウォン(約300億円)相当の株式が売られると見込まれる点も株安の一因となった。

■日本は株価上昇
 一方、日本株は円安を追い風に輸出企業の業績が改善するという期待感から年初来5.1%上昇し、世界の投資家から関心を集めている。ロンドンを拠点とするパイオニア・インベストメントのアンジェロ・コルベッタ代表(アジア株式担当)は、23日付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで、「最近韓国の自動車メーカーに対する投資を縮小し、日本の自動車メーカーの株式を買い入れた」と述べた。
 しかし、日本は外国人投資家に関する統計を別途発表しておらず、外国人投資に株価上昇がどの程度依存しているかは不明だ。【編注】実際には東京証券取引所が週間統計を発表している。

 また、世界的なファンドのうち、日本に投資するファンドには年初来で8億3800万ドルの資金が純流入した。昨年の月平均純流入(6億3500万ドル)よりも32%増えた。一方、韓国金融監督院によると、韓国株式市場では外国人の資金に占める日本系資本の割合は1.1%と非常に低いが、日本系資本は昨年8月以降、5カ月連続で韓国株を売り越している。
 ブレーン資産運用のパク・コンヨン代表は「円安でも韓国企業に競争力があるという点を示せなければ、今後も韓国株は世界の株式市場の活況から取り残される可能性が高い。韓国企業が円安など変化する環境に早期に適応し、業績を改善しなければ、外国人が再び韓国株式市場に関心を抱くことはない」と指摘した。
2013年1月28日(月)8時48分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-01-30 01:40 | 政治・経済(1341)

韓国で横行する保険詐欺!これも10人に1人しか実刑にならず

保険詐欺、10人中1人だけが懲役刑


11年2月、チョン某氏は、債務のために自宅が競売に掛けられる危機に置かれると、5つの傷害保険に加入した。それから、左手の小指を切断し、「モールディングをやっていたところ、カッターに指を切られた」と主張して、3000万ウォンの保険金を受け取った。ほかの保険会社に対しても、計1億6000万ウォンの保険金を請求したが、彼の保険詐欺行為は尻尾を捕まえられることとなった。

裁判所はチョン氏に対し、懲役10ヵ月の判決を下したが、執行猶予で釈放した。同じ種類の前科が無く、情状酌量するだけの事情があることを考慮しての判決だった。
チョン氏のように、保険詐欺の犯罪者10人中1人のみが実刑に処されることが分かった。「甘い処罰」で終わる事例が多く、刑事処罰を強化すべきだという指摘が出ている

金融監督院が24日発表した「保険犯罪刑事判例の分析」資料によると、11年1月から12年末までの保険詐欺に関する211件の刑事裁判で、796人が処罰を受けた。
このうち、罰金刑を受けた被告は574人(72.1%)で最も多く、執行猶予が138人(17.3%)だった。懲役刑を受けた犯罪者は84人(10.6%)に過ぎなかった。彼らが不当に受け取った保険金は144億ウォンと、1人当たり1800万ウォンだった。

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by love_kankoku | 2013-01-30 01:27 | 社会問題(489)

北朝鮮で人肉食相次ぐ。親が子を釜ゆで!大量餓死発生

北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで…金正恩体制下で大量餓死発生


 北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨(せいさん)な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。(久保田るり子)

 ■麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄
 北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの21社170人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。
 しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている。

 石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年3月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。
 『私の村がもっともひどかったのは昨年4月と5月でした。飢えて全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。毎日5世帯、6世帯と死人が出た』(黄海南道、農村幹部)
 『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』
(黄海道の農村に党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部)
 石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人や人肉の密売流通などで、多くは保安部(警察に相当)に通報され処罰されているため住民の間で公然化していたという

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by love_kankoku | 2013-01-30 01:08 | 政治・経済(1341)

転載:対馬へのアクセス等、修学旅行の参考情報

転載:対馬への修学旅行奨励のお願い【アクセス・観光情報等 修学旅行参考情報】

以前お伝えした通り、国境の島「対馬」では、傍若無人な韓国人観光客によって島の経済を支えている状況です。一方、韓国では国会などで、「対馬は韓国の領土」と議決や対馬での土地買収など、対馬を常に狙っております。
そんな対馬の支援および修学旅行に韓国や中国行きを検討している学校を少しでも減らすために、”対馬への修学旅行”奨励運動を行っている「HN希望さん」から、「対馬へのアクセスや観光スポットなど修学旅行参考情報」の記事の拡散のご要望いただいたので転載いたします。よかったら、ご協力いただければと思います。

なお、以下の記事は、「時事随想抄さん」が書いてくださった記事の転載です。
また、mamimami77772さんが
 【対馬】修学旅行キャンペーン・対馬で自然と遊ぼう! http://kawaiimog.exblog.jp/17693115/
の記事の中で、対馬の観光スポットなどを写真付きで紹介してくださってます。
こちらもご参考にしていただければと思います。

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by love_kankoku | 2013-01-30 01:06 | 政治・経済(1341)

経済危機:韓国主要CEO「今年の事業がうまくいく」はたった6%

韓国のCEO、6%だけが「今年の事業はうまくいく」


「今年、事業がうまくいく」と期待している韓国有数企業の最高経営者(CEO)は6%に過ぎないことが分かった。英国会計監査企業のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は22日(当地時間)、スイス・ダボス世界経済フォーラム(WEF)第43次年次会議開幕を翌日に控えて、フォーラム公式サイトに掲載した年例のアンケート調査報告書で、「世界のCEOの中で36%だけが今年、会社の利益が増えると見通した」と発表した。昨年、同じ調査で利益増大を予想したCEOの割合は40%だった。

16回目を迎えたPwCの今年「グローバルCEOアンケート調査」には、世界68カ国から1330人のCEOが参加した。アジア企業のCEOが449人で最も多く、西欧州312人、北米が227人でその後を継いだ。デニス・ナリーPwC会長はウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「アンケートに応じたCEOの中で18%だけが世界経済の成長を期待した」とし、「52%は今年も低成長のトンネルから抜け出せないと見通した」

しかし、自分が率いる会社の今年の利益に対するCEOの見通しは国別に大きな違いを見せた。ロシアのCEOの66%は「今年、利益が増える」と答えた。「見通しがあまり明るくない」と答えたCEOは5%だけで、「利益が減る」と答えた回答者は1人もなかった。反面、韓国のCEOは29%が「見通しが明るくない」と答えた。「利益が減る」と答えたCEOも6%だった。米国では30%のCEOが利益増大を期待した。米国のCEOの中で「利益が減る」と答えた回答者は4%だった。
2013/1/24 6:44:00 東亜日報

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by love_kankoku | 2013-01-29 01:03 | 政治・経済(1341)

TBS「朝ズバッ」で韓国をボロクソにけなす!ネットで賞賛の声も

TBS番組が韓国経済ボロクソにけなす ネットで「俺たちのTBS!」という賞賛の声も


 TBSが韓国経済をボロクソに叩いた、とネットで話題になっている。韓国企業の信頼度は先進26カ国中最下位で、家電も世界を席巻しているとされるが、特許侵害が多く様々な問題を抱えている、といった具合に、韓国経済のありようを、これでもかというようにボロクソに叩いているのが特徴だ。
 TBSはこれまで韓国に好意的な報道が目立ったせいもあり、ネットでは「転向」だとして賞賛の声まで挙がっている。

◆「皆が韓国企業に対して『おかしい』と思い始めた」


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by love_kankoku | 2013-01-29 00:50 | 政治・経済(1341)

ドル安より恐ろしい“円安空襲”韓国の20業種のうち17業種で利益減

ドル安より恐ろしい“円安空襲”…韓国の20業種のうち17業種で利益減少


尋常でない円安の影響が韓国企業の実績に表れる。世界市場で日本企業と競合する韓国の自動車と自動車部品・情報技術(IT)・化学業種の収益率が大きく悪化する見込みだ。
ウリィ投資証券が100円=1031ウォンの場合の国内主要20業種の敏感度を分析した結果、17業種で利益が減ることが分かった。原材料価格の下落という恩恵を受ける電力・ガスと運送、通信サービスの3業種だけが利益が増えると予想される。一方、1ドル=1000ウォンの場合、20業種のうち15業種の利益が減る。
ウリィ投資証券のクァク・サンホ研究員は「円安のペースが過去に比べてかなり速い」とし「国内産業界はドル安より“円安空襲”により大きな打撃を受けそうだ」と述べた。

自動車・鉄鋼・造船・機械など世界市場で日本企業と競争する韓国輸出企業の打撃は避けられない。自動車業種の場合、1株当たりの純利益が17%ほど減少することが分かった。これを受け、証券業界は自動車・機械関連株の今年の営業利益推定値を3-10%ほど下方設定している。

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by love_kankoku | 2013-01-26 00:49 | 政治・経済(1341)

世界も信用しない韓国企業!26カ国で信頼度最低=米広報会社

韓国企業の信頼度、26カ国で最低=米広報会社


世界26カ国を対象にアンケート調査を行った結果、韓国の企業信頼度は世界最低水準であることが明らかになった。
米広報会社エデルマンは21日(現地時間)に発表した「2013エデルマン信頼バロメーター」で、各国の世論主導層を対象にした企業信頼度調査で韓国は信頼度31%となり、調査対象26カ国のうち最下位だった、と明らかにした。これは平均値の59%を大きく下回る。

調査対象の世論主導層は、各国の家計所得上位25%で、大学教育を受けた回答者5800人。各国の世論主導層が自国の企業や政府に抱いている信頼レベルを指数化したものだ。
一方、韓国政府に対する信頼度は44%で、企業に対する信頼度31%よりも高かった。しかしこれも調査対象26カ国の平均50%を下回った。韓国のように企業信頼度が政府信頼度より低い国は10カ国だった。逆に16カ国は企業信頼度が政府信頼度より高かった。中でもメキシコ(41ポイント)、ブラジル(31ポイント)、アルゼンチン(30ポイント)、スペイン(24ポイント)、日本(20ポイント)は、企業信頼度が政府信頼度を大きく上回った。
2013年01月23日10時04分 中央日報

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by love_kankoku | 2013-01-26 00:24 | 政治・経済(1341)

Bye Korea!外国企業が韓国不動産市場から続々と撤退

Bye Korea…外国人が韓国不動産市場から撤退


米国ゼネラルエレクトリック(GE)が韓国の不動産市場から手を引く。韓国不動産に投資して10年ぶりのこと。GEの不動産投資部門であるGEリアルエステート韓国支社は昨年、ソウル・論ヒョン洞、城南市(ソンナムシ)、大邱市(テグシ)のビルなど4000億ウォンに達する物件を売りに出した。ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から5年で撤退する。

韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。業界によると現在韓国の不動産市場に残っている外資系投資会社は20社程度だ。これは2000年代半ばの30%水準
だ。R2コリアのキム・テホ理事は、「この2~3年間に損失を出した外資系投資会社が韓国の不動産市場では商売にならないと判断して手を引くもの」と伝えた。

「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、外資系投資会社は2011年に1兆1235億ウォンに達する韓国のオフィスビルを売った。昨年は1803億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックスCIは昨年初めにソウル・汝矣島(ヨイド)のビルを現代カードキャピタルに925億ウォンで売った。現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで20件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。

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by love_kankoku | 2013-01-24 01:03 | 政治・経済(1341)

北朝鮮、核実験も示唆!国連安保理制裁強化決議に猛反発

北朝鮮、核実験も示唆 制裁強化決議に猛反発

 【ソウル=加藤達也】朝鮮中央放送は23日、北朝鮮外務省が同日付で、国連安全保障理事会による制裁強化決議を非難する声明を発表したと報じた。対抗措置として「核抑止力を含む自衛的な軍事力を質的・量的に拡大、強化する物理的対応を講じることになる」と3度目の核実験を示唆し、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験継続の意思も表明した。
 北朝鮮としては異例に早く激しい反応を見せることで、米国に朝鮮半島情勢の緊迫化を強調して危機感を高め、制裁緩和のための対話テーブルに引き出す狙いがあるとみられる。

 声明は事実上の長距離弾道ミサイル発射を「自主的、合法的な権利」と強調する一方、決議が「主権国家の自主権を踏みにじった」と非難し、安保理に謝罪と決議撤回を要求した。
 その上で「米国の敵視政策に変わりがないことが明白になった。われわれは世界の非核化が実現する前には、朝鮮半島非核化も不可能だとの最終結論を下した」と宣言。さらに、「今後は朝鮮半島と地域の平和、安定を保障するための対話はあっても、朝鮮半島非核化を議論する対話はないだろう」と強調。6カ国協議などの非核化協議を拒絶し、米国との平和協定交渉を求める姿勢を示している。
2013年1月23日(水)11時34分配信 産経新聞

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by love_kankoku | 2013-01-24 00:33 | 政治・経済(1341)