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LINEで「援交狩り」「美人局」などのトラブルが続出するワケ

LINEで、「援交狩り」「美人局」などのトラブルが続出するワケ


 無料通話アプリの「LINE」や「斉藤さん」で、知り合った相手から現金を脅し取る美人局事件が起きている。いわゆる「援交狩り」の最新版である。
 報道によると、4月6日、富山県で美人局事件が起きた。14~16歳の少年少女4人が共謀して、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」で知り合った21歳の無職男性から、現金6万円を脅し取ったという
 まず、犯行グループの1人である女子中学生が「LINE」上で知り合った男性を深夜、公園に呼び出した。その後、少年が姿を見せ、男性に暴行を加えて現金を奪い取っている。

 2012年11月には、京都府で美人局事件が起きた。こちらは、スマートフォンの無料通話アプリ「斉藤さん」が舞台となった。少年少女が共謀し、「斉藤さん」で知り合った男子大学生から現金を脅し取っている

 美人局自体は昔からある犯罪だが、テレクラや出会い系サイトの誕生とともに復活した。とりわけ、出会い系サイトの影響は大きい。中高生を相手とした援助交際が“気軽”に行われるようになる一方で、援助交際をする大人を狙った「援交狩り」と呼ばれる美人局事件が起きるようになった。
 時期的には、03年頃から出会い系サイトを舞台とする美人局が急増している。警察庁調べによると、03年上半期には、出会い系サイトに関連した検挙件数自体は減っている一方で、美人局による強盗・恐喝が急増していた。

援交狩り」の特徴は、被害者が泣き寝入りすることが多いという点だ。被害者も援助交際という、本来、良くないこと(場合によってはこちらも犯罪)をしているので、恐喝をされても表沙汰にしにくい。公表されている以上に、実際の被害者は多いものと思われる。
 また、「援交狩り」は少年少女による稚拙な犯罪というイメージも正しくない。「援交狩り」を行うグループによっては、マニュアルを作って組織的に犯行を繰り返し、現金だけでなくクレジットカードや消費者ローンカードを脅し取るケースもあったという。

 ところで、こんな変わった美人局事件も起きている。
 12年7月には、出会い系サイトを舞台に元タカラジェンヌが美人局に加担するという事件があった。この元タカラジェンヌは暴力団組員と共謀して、男性から現金を脅し取ろうとしたとされる。
 08年には、警察官が美人局の被害者となっている。この警察官は出会い系サイトで30代女性と知り合ったが、その後、彼女の仲間から暴行を受け、現金を奪われている。
 現代版の美人局は、テレクラ、出会い系サイト、無料通話アプリと、舞台を変えながらも存在し続けている。そもそも、いかがわしいことをしなければ美人局にも遭うことはないわけだが、どうしても欲求に抗えない人は、せいぜい気をつけてもらいたい。
2013年4月29日(月)8時42分配信 Business Journal

・参考
LINE:韓国NHNの100%子会社のLINE株式会社(旧NHN Japanから社名変更)が提供するサービス。
    LINEの他にハンゲーム(HanGame)、ポータルサイトNAVER、Livedoor(2010年に買収)などを日本で展開


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by love_kankoku | 2013-04-30 23:59 | 社会問題(489)

韓国ポスコへのパクリ提訴から一年=新日鉄住金の方向性電磁鋼板

鉄鋼界が「完全決着」望むワケ 新日鉄住金のポスコ提訴から1年


 変電所や電柱にある変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の製造技術を不正に盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコに対し986億円の損害賠償を求めた訴訟は、新日鉄住金の提訴から19日で1年が経過した。新日鉄住金はポスコの組織的な関与を指摘するが、ポスコは自社独自技術と反論、全面的に争う姿勢を崩していない。訴訟の長期化も懸念されるが、業界では今後のためにも明確な決着を望んでいる。
 方向性電磁鋼板の世界生産量は年間100万トン。このうち新日鉄住金は3割のシェアを握る最大手。一方で、ポスコへの技術流出を機に同程度のシェアを奪われたという。しかも「方向性電磁鋼板は、鉄鋼では唯一の機能材であり、現在も陳腐化していない最先端技術」(新日鉄住金幹部)。それだけに、一歩も譲れないのが実情だ。
 いわば“虎の子”の技術を奪ったとして、新日鉄住金はポスコや日本法人ポスコジャパン、技術流出に関与したとされる旧新日鉄の社員OBに対し、不正競争防止法に基づく損害賠償や方向性電磁鋼板の製造・販売の差し止めを求め提訴した

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by love_kankoku | 2013-04-30 00:08 | 政治・経済(1341)

日本の旅行者減で韓国観光産業に打撃 旅行会社は倒産、ホテルは悲鳴

日本からの旅行者減で韓国観光産業に打撃 旅行会社は倒産、ホテルは悲鳴


 韓国を訪れる日本人観光客が急減したことを受け、韓国旅行業協会が韓国政府に対して日本人観光客の誘致活動費を支援するよう要請した。
 韓国の観光産業にとって、日本は旅行者全体の約1/4を占める「最大のマーケット」。日本人誘致を専門に扱う中小や零細の旅行会社の間では、観光客減少のあおりで倒産したケースもあるといい、関係者は頭を悩ませている

■竹島、円安に加え北朝鮮の「挑発」が背景に
 「韓国旅行業界、日本人観光客急減で政府に支援要請」「韓国、日本と中国の観光客が初めて逆転…GW特需もない?」「韓国訪問する日本人急減 旅行業界は『悲鳴』」―――こんな見出しで韓国メディアが伝えるところによると、大韓商工会議所が外国人観光客誘致のトップ60の旅行会社を対象とした調査結果で、ゴールデンウィーク(GW)期間の日本人の韓国観光の予約率が12年よりも「減った」とする回答が93.2%に達したことがわかった。

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by love_kankoku | 2013-04-29 10:42 | 政治・経済(1341)

韓国美女はみんな同じ顔!「ミス・コリア」候補者たちの見分けがつかない

韓国美女はみんな同じ顔!「ミス・コリア」候補者たちの見分けがつかない―中国メディア


a0232045_2353657.jpg2013年4月26日、韓国一の美女を決めるミスコンテスト「ミス・コリア」の今年の候補者が、それぞれ見分けがつかないほどそっくりだと中国で話題になっている。赤の他人のはずなのに、なぜ似ているのか?もちろん、それは「整形手術によるものだ」と多くの人が断定している。揚子晩報の報道。
25日、「ミス・コリア」の公式サイトからキャプチャーされた候補者らの写真が“中国版ツイッター”に投稿された。20数人の候補者たちは一様に大きな丸い目・細い鼻筋・面長な輪郭・とがった小さなアゴの持ち主。異なる点は着ている衣装だけ、といったように、多くのインターネットユーザーが食いついた。

「全員、同じ病院でお直ししましたね」「ま、彼女たちから生まれてきた子供は十人十色の容姿を持っているはずです」「ミス・コリアは整形手術の技術を競うコンテストなのです」。こんな揶揄の声が浴びせられているが、実は韓国国内からも「顔は同じですが名前は違いますよ」「見事なコピー&ペースト」「これはミス整形コリアですから」といった冷ややかな声が上がっている。
揚子晩報が韓国で留学・就業経験のある美容整形外科医に取材したところ、彼女たちは「全員が、複数個所の整形手術を受けていることは確実」と断言した。特に、歯列矯正・目頭切開・アゴの脂肪吸引はほぼ全員がやっているだろうとみている。
2013年4月26日(金)13時11分配信 Record China (翻訳・編集/愛玉)

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by love_kankoku | 2013-04-26 23:38 | 社会問題(489)

現代車、営業利益10.7%急減。ポスコは純利益半減!円安ショック現実に

現代車、営業利益10.7%急減…円安ショック現実に


第1四半期の売上は6%増えたが為替レート・労組に足を引っ張られ、ポスコは純利益の半分「円安のために価格も値上げできず」、自動車・鉄鋼など代表製造業種が「円安」の痛手を本格的に受ける様相だ。
韓国内完成車業界でトップである現代車は円安に、労組の生産拒否の悪材料まで重なりながら第1四半期実績に急ブレーキがかかり、ポスコもやはり突破口を探せないまま振るわない今年初めての四半期成績表を出した。

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by love_kankoku | 2013-04-26 23:36 | 政治・経済(1341)

韓国の成長性、リーマンショックの1/4。収益も大幅下落

“早老症状”に見える韓国企業…成長性は金融危機時の4分の1


成長性が落ち、収益性が悪化する韓国企業。
韓国企業の成長性や収益性指標が、過去の危機時よりも悪くなった。成長性は2008年のグローバル金融危機の時と比較して4分の1にとどまった。収益性は、2003年カード大乱時や2008年金融危機の時にも届かない。韓国経済は、まだ行く先の道が遠いのに、企業は成長もできず収益も不十分という深刻な“早老”症状を見せている。
18日に発表された韓国銀行の『2012年企業経営分析(速報)』によれば、韓国企業の売上額増加率は2008年21.5%から2012年5.0%に落ちた。総資産増加率も同じ期間で4分の1水準に下落した(18.8%→4.9%)。
代表的な収益性指標である売上額営業利益率は、昨年は4.8%だった。製品を1000ウォン(約87.7円)で売れば48ウォン(約4.21円)の利益を出すという意味だ。 これは2003年の関連統計作成以来、最も低い数値だ。カード大乱に陥った2003年(8.4%)、グローバル金融危機が襲った2008年(5.7%)よりも低調だ。収益性が悪化しつつ、利息払いも手に負えないという企業などが続出している。営業利益で利子分をまかなうことができないケースは、2010年でも韓国企業の22.6%だったが、昨年は32.7%に急上昇した。10企業中の3企業以上が、営業で利子相当分も儲けられずにいるということだ。今回の統計は上場企業1541、非上場企業182(金融・保険業を除く)の財務諸表を分析したものだ。
2013年4月19日(金)13時25分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-04-22 00:53 | 政治・経済(1341)

また韓国産キムチからノロウィルス!今度は製造で使う地下水から

キムチ業者、地下から水食中毒ウイルスに汚染


(ソウル=聯合ニュース)食品医薬品安全庁は一部キムチ業者が使う地下水で食中毒を起こすノロウィルスが検出されたと19日明らかにした

今月の初め全北地域集団食中毒の原因がキムチ類と明らかになって食品医薬品安全庁が地下水を使うキムチ製造業者の中でヤギ消毒装置を稼動する11ヶ所を除いた217ヶ所全部を対象に特別点検をした結果だ。
調査結果、4つの業者が使用する地下水でノロウィルスが発見された。

食品医薬品安全庁はこれら4業者に生産・販売を中断するように措置してすでに流通した製品は自主的に回収するようにした。
食品医薬品安全庁は該当業者が上水道で切り替えたり地下水殺菌・消毒装置を備えるなど施設を改善して安全性が確保されれば生産と販売を許容することにした。

食品医薬品安全庁は白菜のキムチ業者の衛生水準を高めようと殺菌・消毒装置設置などに必要な施設改善資金で企業当たり1千万ウォン(約88万円)を支援することにした。 これを通じて来年まですべての業者が食品製造衛生管理認証であるHACCPを適用するようにする計画だ。
地下水でウイルスが検出されたキムチ業者名簿は食品医薬品安全庁のホームページ(www.mfds.go.kr)で確認することができる。
2013年4月19日聯合ニュース(機械翻訳)
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20130419101912390

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by love_kankoku | 2013-04-22 00:45 | 食品・食べ物(145)

もし北朝鮮が崩壊したならば…そのコストとリスクは誰も担えない

もし北朝鮮が崩壊したならば……そのコストとリスクは誰も担えない―英紙


2013年4月18日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「北朝鮮問題に関する最悪の予想」を掲載した。新華網が伝えた。
2月末、中国共産党中央党校の機関紙・学習時報の●聿文(デン・ユーウェン、●は登におおざと)氏はフィナンシャル・タイムズに論文「中国は中朝関係を再評価するべき」を寄稿した。同論文は、中朝関係はすでに過去のものであり、中国は北朝鮮を放棄し朝鮮半島の統一を推進するべきだと主張している。
中国政府は間接的な方式で北朝鮮に強いメッセージを送ったわけだが、そのメッセージが北朝鮮に受け止められた兆候はない。中国は北朝鮮の貿易額の80%、エネルギーの90%を握っているが、そのライフラインを断てば逆に北朝鮮に対する影響力を失う可能性もあると中国は懸念している。

日米中韓は北朝鮮において「損害を出さないこと」を方針としている。北朝鮮が求める承認や制裁撤回を与える理由はない。しかし北朝鮮の指導者に勝利を宣告させ、メンツを与える余地は残している。
最も危惧するべきこと、それは遅かれ早かれ北朝鮮の政権が崩壊するということだ。そうなった場合、誰も北朝鮮を再建するコストを担えないだろう。朝鮮半島統一の複雑性とコストは東西ドイツ統一をはるかに上回る。この点もまた日米中韓が北朝鮮の生命維持システムを継続する理由でもある。
それでも朝鮮民主主義人民共和国が永遠に存続することはない。北朝鮮崩壊のリスクとコストはアジア地域における巨大な負担としてのしかかるだろう。核兵器をのぞけば、この問題こそが最も懸念されている問題だ。
2013年4月20日(土)7時10分配信 Record China (翻訳・編集/KT)

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by love_kankoku | 2013-04-21 00:08 | 政治・経済(1341)

韓国!親日を理由に「1万4千m2の土地」奪われる=敗訴確定

「親日派」土地没収決定取り消し訴訟 原告敗訴確定=韓国


 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に朝鮮総督府高官などを務めたとされる「親日派」の閔丙ソク(ミン・ビョンソク)の子孫が、相続した土地の没収決定の取り消しを求め、法務部長官を相手取って起こした訴訟で、韓国大法院(最高裁判所に相当)は18日、原告の上告を退ける決定をした。

 大法院は「『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』は親日反民族行為者が取得した財産を親日行為の見返りと判断し、取得・贈与の際は国の所有にすると定めている」と指摘。「相続した土地は親日(行為による)財産ではないという原告の主張を退けた原審(の判断)は間違っていない」とした。  
 1910年の韓日併合条約の締結に関わった閔丙ソクの子孫は相続した土地約1万4000平方メートルについて、政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が2007年に国有化することを決定したことを受け、取り消しを求める訴訟を起こしていた。
 1・2審では、「相続した土地が親日反民族行為の代価と無関係ではなく、親日反民族行為者の財産の国家帰属を規定した特別法も憲法に反しない」として、原告敗訴を言い渡した。
2013年4月18日(木)9時18分配信 聯合ニュース


ちなみに、親日派の財産没収訴訟における国の勝率は97%になっている!


・参考:「韓国の反日法案」のリンク(Wikipediaより)
 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法


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by love_kankoku | 2013-04-20 23:58 | 政治・経済(1341)

日本で韓流ブームに陰り、北朝鮮情勢が影響―米華字メディア

日本で韓流ブームに陰り、北朝鮮情勢が影響―米華字メディア


2013年4月17日、米華字メディア・多維新聞によると、竹島問題や円安、さらに北朝鮮が挑発的な言動を繰り返している影響で、日本での韓流ブームに陰りが生じており、韓国を訪れる日本人観光客も激減している。
多くの日本人観光客が訪れていたソウルの化粧品店は閑古鳥が鳴く状況で、日本人観光客の宿泊が多かった大型ホテルでも3割も客が減ったという。大型免税店でも日本人客が大幅に減っており、こうした変化は2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島に上陸したことによる日韓関係の冷え込みをきっかけに始まり、円安も加わったことで加速。さらに北朝鮮情勢の先行きが不透明なことも観光客の足を遠のかせる大きな原因となっている

韓国観光公社の統計でも日本人観光客が減少していることが明らかとなっている。韓国を訪れる日本人観光客の数は2012年1~8月には増加していたものの、9月に入ると大幅減少に転じ、12月に安倍政権が発足すると前年同期比2割減という状況が続くようになった。とりわけ韓流ブームを支えていた50歳以上の女性観光客の減少が目立つという。
東京から来たという女性観光客は取材に「万一の事態に備えて、すぐ避難できるように事前に大使館の場所を確認してから旅行に来た」と話した。
2013年4月19日(金)12時12分配信 Record China (翻訳・編集/岡田)

万一、朝鮮戦争になった場合、大使館も安全とは言い切れず、自衛隊が入れないことから帰国も難しくなるかもしれません。韓国にどうしても行かれる方は十分にお気をつけください。

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by love_kankoku | 2013-04-20 01:03 | 政治・経済(1341)