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危険ドラッグ工場摘発、韓国籍の男ら2人逮捕=石川県七尾市

危険ドラッグ工場摘発、男2人逮捕 七尾市

 厚生労働省は石川県七尾市にある「危険ドラッグ」の製造工場を摘発し、24日までに麻薬の密輸容疑で男2人を逮捕した。
 麻薬特例法違反の疑いで逮捕されたのは、七尾市の映像クリエーター・岡田実容疑者(43)と、韓国籍・趙顕夫容疑者(48)。2人は先月、粉末状の麻薬約500グラムを中国から密輸した疑いが持たれていて、岡田容疑者は七尾市の実家近くにある倉庫で、危険ドラッグを製造していたとみられている。
 2人はいずれも「麻薬とは思っていなかった」と容疑を否認しているということだが、厚生労働省は、2人が危険ドラッグの売買で毎月、百数十万円を売り上げていたとみて裏付けを進めている。
2014年7月24日(木)17時41分配信 日本テレビ系(NNN)

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by love_kankoku | 2014-07-28 00:37 | 社会問題(489)

生活保護、永住外国人は対象外 最高裁が初判断

生活保護、永住外国人は対象外 最高裁が初判断

 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
 22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
2014年7月19日(土)7時55分配信 産経新聞

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by love_kankoku | 2014-07-22 02:09 | 【投票】

メモ:帰化許可件数(昭和27年~平成25年)

メモ:帰化許可件数(昭和27年~平成25年) 法務省法務年鑑より  

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by love_kankoku | 2014-07-22 01:35 | 政治・経済(1341)

「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算

「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算


 ■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

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by love_kankoku | 2014-06-26 20:35 | 政治・経済(1341)

パチンコと路上喫煙で減点?東京「住みやすい都市」で惜しくも2位

パチンコと路上喫煙で減点? 東京、「世界で最も住みやすい都市」惜しくも2位


 ロンドン発のグローバル情報誌『モノクル』が、2014年の「最も住みやすい世界の都市25」を発表した。東京を始め、上位10位以内に日本の3都市が選ばれたが、知名度の高いロンドン、ニューヨークなどは圏外となった。

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by love_kankoku | 2014-06-20 23:01 | 政治・経済(1341)

外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増

外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増


 政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている

 愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授(多文化教育)は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。
「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」

 その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。
高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い

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by love_kankoku | 2014-06-03 23:42 | 政治・経済(1341)

反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い

反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い 


 大阪府警警備部は15日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」(昨年5月解散)の元代表林啓一容疑者(52)=大阪市西成区橘=を逮捕した。
 警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年2月に結成。最大で約30人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
 逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、2011年6月~12年2月に生活保護費約110万円をだまし取った疑い。
2014年04月15日火曜日 河北新報社

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by love_kankoku | 2014-04-17 02:24 | 政治・経済(1341)

韓国から日本に出稼ぎ窃盗!空き巣70件、韓国人5人追送検

韓国人窃盗団、空き巣70件 5人追送検


 県警捜査3課、大宮署などと警視庁は7日、窃盗などの疑いで、東京都江戸川区中葛西、いずれも韓国籍でコンサルタント業李教柱容疑者(53)と、住所不定、職業不詳徐貞秀容疑者(62)ら5人=窃盗罪などで公判中=を追送検した。同課は県内や都内で空き巣など70件を確認した。
 追送検容疑は、昨年3月~9月、東京都文京区の住宅など64カ所に侵入し、現金約2千万円と腕時計など924点(計2700万円相当)を盗んだ疑い。

 同課によると、李容疑者は昨年3月~10月、韓国から3、4人の窃盗団を計4組受け入れ、宿泊の手配や案内役など計70件の空き巣を誘導。被害総額は約9200万円に上った。徐容疑者は昨年9月に来日したグループの主犯格。東京都練馬区氷川台4丁目の自営業男性(70)方に侵入するなど、5件で総額約4700万円相当の犯行を重ねた。
 窃盗団は夕方以降に高級住宅街を狙い、窓をバーナーで焼き破って現金や貴金属などを盗み、李容疑者が売却していた。県警は李容疑者らが使ったレンタカーなどから昨年10月に5人を逮捕していた。
 李容疑者が手引きした空き巣などは埼玉が県南を中心に30件、東京37件、千葉3件。窃盗団の受け入れは李容疑者が韓国で、グループのボスから指示を受けていたという。

 5人はいずれも容疑を認め、李容疑者は「ボスには恩がある。最初は宿泊場所の手配だけだった」、徐容疑者は「韓国では窃盗の常習者なので、日本でやることを思い付いた」と供述しているという。
2014年4月8日(火)0時1分配信 埼玉新聞

韓国で犯罪を犯したものは入国させないで戴きたいですね!

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by love_kankoku | 2014-04-10 00:05 | 政治・経済(1341)

在日韓国企業、「円安」と「韓日関係悪化」のせいで経営危機

在日韓国企業、「円安」と「韓日関係悪化」のせいで経営危機に―韓国メディア


韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは4日、「円安と韓日関係の緊張により、在日韓国企業が経営危機に」と題した記事を掲載した。
続く円安と反韓感情の悪化により、日本に進出した韓国企業が経営危機に陥っている。韓国貿易協会が4日に発表した駐日韓国企業連合会の会員企業に向けて行ったアンケートの結果によると、回答した68社のうち79%にあたる54社が「今年は経営状況が改善するのは難しいと答えた。

「今年の業績は昨年より良くなる」と答えた企業はわずか14社(21%)。特に製造業が深刻で、「今年の業績は引き続き悪化する」と答えた企業は63%に上った。一方、非製造業は39%にとどまった。61%が今年の対日貿易の最大の障害は「円安」だと回答、これに「韓日政治関係の悪化」(28%)が続いた。「日本のライバル製品の価格競争力の上昇」は5%にとどまった。
製造業の75%が「円安が業績悪化を招いた」と回答。旅行業、航空業、飲食業など非製造業は47%が「韓日政治関係の悪化」によるマイナス影響に懸念を示した。だが、経営悪化に伴い対日貿易規模を縮小すると答えたのはわずか9%、反対に41%が日本での事業拡大を計画していることが分かった。残る50%は現状維持と答えた。
2014年2月5日(水)7時45分配信 XINHUA.JP (編集翻訳 小豆沢紀子)

ちなみに、2014年2月1日付け日経新聞によると、アベノミクスなどにより日本の上場企業は、約7割が増収増益になっているといいます。日本の状況がこれだけいいにも関わらず、この状況!在日韓国企業の好転はかなり難しそうですね^^

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by love_kankoku | 2014-02-06 01:11 | 政治・経済(1341)

在日韓国人は、韓国の「潜在的な兵士」!危険な存在にも

産経新聞【中高生のための国民の憲法講座】第29講 「国防」意識欠如で起きる問題 八木秀次先生

 前回は、近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例であることを指摘しました。
明文規定なくとも
 ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきです。
 「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。

 彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。
 そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。

 しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからです。
 韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです

 これは韓国籍の人に限りません。中国籍など他の外国人も同様です。ある国に国籍を有するということは、その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのです

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by love_kankoku | 2014-01-20 00:28 | 政治・経済(1341)