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民主党・社民党幹部に帰化の子孫多い 石原都知事が発言

与党幹部に帰化の子孫多い 石原都知事が発言


 石原慎太郎東京都知事が17日に都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与などに反対する集会で「与党の幹部に帰化した子孫が多い」という趣旨の発言をしていたことが関係者の話で19日分かった。

 関係者によると、知事は壇上から「この中に帰化された人とか、お父さん、お母さんが帰化されたお子さんはいますか」と質問した上で「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部は多い」と述べた。
2010/04/19 13:42 【共同通信】

ちなみに、この発言について、社民党福島瑞穂が異常に反発しているそう。

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by love_kankoku | 2011-08-31 00:10 | 政治・経済(1341)

韓国政府、親日派子孫の9人から財産4億8千万円没収を決定

韓国政府、親日派子孫の9人から財産4億8000万円没収を決定


韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)
元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、
韓国政府の所有となる。

同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法
に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は
昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
2007年5月2日13時18分 読売新聞


ちなみに、これは日本でいう第39条の「刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】」原則に反します。
不遡及とは、新しく作った法律で過去の事例をさばけないというもので、二重刑罰は同一犯罪で2回処罰を受けないというものすが、もちろん以下のとおり韓国にもあるそうです。

韓国憲法 第十三条
1.すべての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰受けない。
2.すての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
3.すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。

今回の事例は、2005年に出来た法律で、先祖の親日行為を悪として財産を没収しているのですから、明らかに憲法違反!法律より反日、こわい国ですね。


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by love_kankoku | 2011-08-30 23:08 | 政治・経済(1341)

韓国珍政策!忘年会帰りに買春しないと誓約で現金支給

忘年会「買春NO」なら支援金 韓国珍政策「恥さらし」 批判続出


 【ソウル29日原田正隆】「忘年会帰りに買春しない」と誓約した男性に現金などを支給するとした、韓国女性家族省の「買春防止年末キャンペーン」に対する風当たりが強まっている。この「珍政策」を海外メディアが相次ぎ報道したこともあり、韓国世論は「国際的な恥さらし」と政府を批判。インターネット上では「女性家族省廃止運動」に火が付いた。

 忘年会を開く男性グループが同省のウェブサイトに「買春せず」と誓約すれば、参加者の多い上位グループに最高100万ウォン(約12万8000円)の忘年会支援金などを支給するとしたキャンペーン。これまでに約1万3000人が応募したという。

 ところが、12月6日の開始直後から「なぜ税金から忘年会費を出すのか」「韓国の男性は皆、買春予備軍か」などの批判が続出。韓国メディアはもちろん、英BBCや米CNNなども「韓国では年末になると買春する男性が増えるため、政府が現金まで支援してやめさせようとしている」「性売買防止特別法を施行しながら、韓国では社会全般で買売春が行われている」と報じ、政府内にも波紋が広がった。

 これを受け、張夏真(チャンハジン)女性家族相が陳謝する事態に。同省は現金支給を撤回し、映画鑑賞券や図書券などの商品券支給に一本化することにした。
 しかし、キャンペーン続行に批判は収まらない。ネット上の「女性家族省廃止10万人署名運動」にはアクセスが殺到し、28日現在で約5万人が署名したという。
 同省は「会食文化の健全化と買売春防止のためにキャンペーンは続けていく」と話している。
2007年01月02日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061230/20061230_001.shtml

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by love_kankoku | 2011-08-30 00:26 | えっちな♪(400)

韓国副首相が辞意表明、論文盗作疑惑で引責

韓国副首相が辞意表明、論文盗作疑惑で引責


 【ソウル=池田元博】韓国の金秉準(キム・ビョンジュン)副首相兼教育人的資源相は2日、大学教授時代の論文盗作疑惑に絡み、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に辞意を表明した。金氏は青瓦台(大統領府)政策室長も務めた大統領の側近で、先月21日に副首相に就任したばかり。辞表が受理されれば2週間足らずでの辞任となり、大統領の人事政策にも批判が集まる可能性がある。

 金副首相をめぐっては、大学教授時代に教え子の論文を引用したり、類似した論文を2度提出して研究費を二重に稼いでいた疑惑が浮上。野党のみならず与党内でも辞任要求が強まっていた。金氏は疑惑を否定する一方で辞任要求も拒否していたが、2日に「大統領の国政運営の負担になりたくない」と述べ、辞意を表明した。2006年08月02日 日経新聞

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by love_kankoku | 2011-08-29 21:58 | 政治・経済(1341)

「日本が最大の脅威国」=韓国の世論調査

「日本が最大の脅威国」韓国の世論調査 竹島問題が影響


 【ソウル=水沼啓子】韓国各紙が建国60周年を機に成人1000人を対象に実施した世論調査で、「最も脅威になる国」は日本と答えた人が最多となり、「韓国の国益のために親しくすべき国」は日本よりも北朝鮮と回答した人が多かったことがわかった。最近起きた竹島(韓国名・独島)をめぐる領有権問題が影響しているとみられる。

 京郷新聞が5日、世論調査機関に委託した調査によると、「最も好感を持つ国」は米国(45・4%)と答えた人が最多で、中国(15・2%)、日本(11・7%)、ロシア(8・1%)、北朝鮮(4・%)-と続いた。逆に、「最も脅威となる国」は日本(35・1%)が最も多く、米国(23・8%)、北朝鮮(20・1%)、中国(19・2%)-の順となった。
 東亜日報が13日、別の世論調査機関に委託した調査では、「韓国の国益のために親しくすべき国」として2人に1人が米国(49・8%)と答え、次に中国(22・9%)、北朝鮮(9・3%)。日本と答えた人は3・3%に過ぎなかった。

 韓国の発展に寄与した政治家を問う質問(東亜日報)では、朴正煕元大統領(56・0%)を挙げた人が最も多く、続いて、金大中元大統領(11・0%)、独立運動家、金九(3・9%)。最も尊敬する人物を問う質問(京郷新聞)でも朴正煕(45・1%)は最多で、その後は、金九(28・3%)、金大中(4・8%)-の順となった。 2008816 産経

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by love_kankoku | 2011-08-28 12:09 | 政治・経済(1341)

竹島実効支配へ41億円、今後5年で鉱物資源調査など(韓国)

竹島実効支配へ41億円、今後5年で、韓国、鉱物資源調査など。

 【ソウル=峯岸博】韓国海洋水産省は四日、日韓がともに領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)の実効支配を強化するため、竹島周辺の環境保全や二〇〇八年からの周辺海域での鉱物資源調査など今後五年間で約三百四十二億五千万ウォン(約四十一億円)を投じる計画を発表した。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が日本との対決姿勢を鮮明にした四月二十五日の特別談話を受けたもの。韓国メディアは特に竹島周辺での鉱物資源調査が「日本に対して攻撃的」と指摘。竹島の実効支配を「不法占拠」と非難する日本側の反発は必至で、両国間に新たな火種が加わった。 20060505日経

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by love_kankoku | 2011-08-28 12:08 | 政治・経済(1341)