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韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁


 韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
 今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。

 しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
 親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた

 李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
 李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』(2007年)の中ではっきりと疑問を唱えている。

韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である
 極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
 植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
 昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ
2014年9月12日07時00分 NEWSポストセブン(SAPIO2014年10月号)

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by love_kankoku | 2014-09-13 02:43 | 政治・経済(1341)

舛添都知事が韓国・朴大統領に揉み手で交わした“背信公約”とは

舛添都知事が韓国・朴大統領に揉み手で交わした“背信公約”とは?(1)ペコペコ頭を下げる醜態

 7月23日から25日まで訪韓した舛添要一東京都知事(65)。自信満々で臨んだ朴槿恵〈パク・クネ〉大統領(62)との会談で、ペコペコ頭を下げる“醜態”をさらし、都民への「背信公約」まで交わして帰国したのだった。
「ささやかながら暖かい風を吹かせることができた」
 朴大統領との会談後、日韓の記者団に訪韓の意義を語った舛添知事。本人の自己満足とは裏腹に、韓国メディアからは「安倍晋三の特使」と揶揄され、日本メディアからは「弱腰」と叩かれる惨憺たる結果に終わった。

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by love_kankoku | 2014-09-13 01:40 | 政治・経済(1341)

韓国抜きの日米豪で対中包囲網!米保守から在韓米軍撤退論も

韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上


 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
 「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
 ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。
 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

 米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。

つづき・・・記事全文
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by love_kankoku | 2014-09-11 02:35 | 政治・経済(1341)

韓国当局を批判=産経支局長の捜査問題―国境なき記者団

韓国当局を批判=産経支局長の捜査問題―国際記者団体


 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が朴槿恵韓国大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、検察の捜査を受けた問題に関し、韓国当局の対応を批判する見解をウェブサイトに掲載した。
 この中で、国境なき記者団のアジア担当責任者は「大統領も含め政治家の行動について、報道機関が問い掛けるのはあまりにも当然のことだ。しかも、加藤氏の記事はすでにネット上に出ている情報に基づいている」と指摘。加藤氏に対する捜査の中止と出国禁止措置を解除するよう求めた。 
2014年9月8日(月)23時7分配信 時事通信

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by love_kankoku | 2014-09-11 02:26 | 政治・経済(1341)

慰安婦は24時間で380人を相手にした?

北京発「スクープ」 慰安婦は24時間で380人を相手にした?

 いま韓国でこぞって報じられている北京発の“スクープ情報”がある。8月20日、中国の人民日報ネット版がこんな記事を発信した。
〈慰安婦は1日380人の日本兵を相手にしていた〉
 翌日、韓国の通信社「聯合ニュース」が転電する形で大きく報じたため、テレビ局のニュースやネットメディアなど、一気に全国に広まった。人民日報の記事によると、日本人作家の千田夏光氏(故人)の中国語版『従軍慰安婦』の中に、次のような記述があったという。
〈第2次世界大戦当時、日本軍に連行された慰安婦が1日に300人以上の日本兵を相手にしたという証言が日本軍の生存者から出てきた〉

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by love_kankoku | 2014-09-05 22:47 | 政治・経済(1341)

韓国の全斗煥元大統領一家、米国で120万ドルの財産没収

韓国の全斗煥元大統領一家、米国で120万ドルの財産を没収される―香港メディア


香港メディア・東網は4日、「韓国の全斗煥元大統領一家、米国で120万ドルの財産を没収される」と題した記事を掲載した。
韓国聯合ニュースによると、米司法省は3日、全斗煥元韓国大統領の息子の妻から米ペンシルベニア州の企業に投資した50万ドルを追徴したと明かした。今年2月に押収された全元大統領の息子がカリフォルニア州での不動産売却で得た72万ドルを合わせ、全元大統領一家が米司法省に没収された財産は120万ドルを超える。没収された資金は米裁判所の同意を得た後、韓国政府に返還される。
米司法省によると、全元大統領は在任期間中、韓国企業から2億ドル以上の賄賂を受け取っていたことが分かり、1997年に罪が確定した。全元大統領と親族は一部の腐敗資金を横領するため、韓国と米国で組織的なマネーロンダリングを行っていた。
2014年9月4日(木)16時39分配信 XINHUA.JP (編集翻訳 小豆沢紀子)

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by love_kankoku | 2014-09-05 22:44 | 政治・経済(1341)

【韓国の本性】韓国の経済発展は日本が寄与=いつまでも賠償要求

【韓国の本性】韓国の経済発展、日本が決定的に寄与 いつまでも賠償要求…甘えを許すな!


 朝鮮統治期間中(1910年8月~45年9月)に、日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で20億円を超える。仮に当時の1円が平均(管理者注(以下注):統治期間中)現在の3万円とすれば現在の63兆円である。
 韓国は「朝鮮を植民地にして収奪の限りを尽くした」と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり、しかも終戦の時点で日本は朝鮮半島の韓国側に現在の価値で8兆円に相当する資産を残している。これらはすべて無償で韓国に引き渡された

 戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った65年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、韓国に総額8億ドルの経済援助をすることになった。当時の韓国の国家予算(注:3.5億ドル)2年分以上に匹敵する金額で、この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した。71年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、第2次石油危機後の不況下にあった83年には、全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領の強い要請で40億ドルの経済協力が決まっている
 資金のみならず、日本は農業から鉱工業に至るまで、膨大な技術を無償で韓国に供与した。その額は『外交白書』によると累積で13億ドル以上に達する。戦後の日本からの支援額は合計60億ドルを上回り、実施時の為替レートや物価指数で換算すると現在の2兆円以上の価値となる。これに終戦時に接収した8兆円を加えると10兆円を突破する。

サムスンや現代(ヒュンダイ)自動車、浦項製鉄など、今日の韓国経済を牽引する輸出企業も、日本企業からの技術移転で出発した。これら日本の莫大(ばくだい)な支援が戦前の近代化を促進し、戦後の韓国の経済発展に決定的に寄与したのは紛れもない事実だ

 にもかかわらず、韓国は「日本の植民地支配」を水戸黄門の印籠のように振りかざし、いつまでも日本に賠償を要求してくる。韓国の経済危機が叫ばれるなか、解決済の戦時徴用工に対する補償問題まで蒸し返し、裁判所は次々に日本企業に賠償命令を下しており、(注:司法も反日な韓国では)最高裁でも日本企業敗訴の可能性が高い。
 他にも300社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップされており、訴訟総額は2兆円に及ぶと予想される。原告の弁護士は、勝訴の場合、対象企業の在韓資産はおろか在米資産も差し押さえるべく法的手続きを取ると息巻いている

 日本にとって韓国市場は極めて限定的である。一方、日本企業がなければ韓国の輸出産業は成り立たない。これまでの日本の過度な配慮があだとなり、「どんな無理な要求でも日本は応じる」という錯覚に陥り、破滅に向かって暴走しているとしか思えない。自助努力しない国は亡びる。ならばこの際、一度韓国と官民ともに距離を置き、覚醒を促すことが韓国のためではないのか。 =おわり
 ■松木國俊(まつき・くにとし) 1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」幹事長。著書に『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った』『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)など。
2014.08.31 夕刊フジ 韓国の本性★(5)

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by love_kankoku | 2014-09-03 01:36 | 政治・経済(1341)

英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」

英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」

 日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は8月28日、29日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。
 28日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。

 29日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。

 海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。
「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。3本の矢といっておきながら、放たれたのは1本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」

■消費増税延期を提言
 FT紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。4-6月期のGDPが6・8%のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産(6月)が前月比3・3%減だったこと、サラリーマン給与総額(5月)の3・8%下落も見逃していない。
 こうした落ち込みを踏まえ、FT紙は3つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税(10%への引き上げ)の延期だ。
「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。FT紙の苦言は的を射ていると思います」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)
 市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア9月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。
 ちなみにFT紙は1面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。
2014年9月1日15時15分 日刊ゲンダイ

更なる金融緩和は難しい。財政出動も材料費・人件費高&人不足をさらに強め、逆に民間需要を大きく減少させ、効果も限定的。この状況では予想を下回った7月の結果が表すように、消費税の影響を大きく受け8月以降もかなり厳しくなる!日本の正常化を軍事的な復活などと言われるよう、TPPやカジノなどに頼らない、少しくらいまともな『成長戦略』を打ち出して戴きたいものです。

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by love_kankoku | 2014-09-02 02:07 | 政治・経済(1341)

韓国高裁、三菱重工に和解打診 戦後補償訴訟で

韓国高裁、三菱重工に和解打診 戦後補償訴訟で


 【ソウル共同】太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計5人が同社に賠償を求めた訴訟で、韓国の光州高裁は27日、原告側が求める和解に向けた調停開催を三菱重工に打診した。原告の支援者が28日明らかにした。
 三菱重工の代理人弁護士は、調停に応じるかどうか9月15日までに回答すると裁判所に伝えた。調停が不発なら10月に判決が言い渡される見通し。
 控訴審は27日に結審したが、原告側が「対話を通じた解決が韓日関係にもよい影響を与える」と和解を望み、高裁が調停を働き掛けた。
2014年8月28日21時03分 共同通信

日韓基本条約の無視にもあたる「和解」なんて、ありえませんね!

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by love_kankoku | 2014-09-02 01:33 | 政治・経済(1341)

【報道の自由】産経支局長、起訴の方針か=大統領への名誉毀損で

産経支局長、起訴の方針か=大統領への名誉毀損で―韓国紙報道

 【ソウル時事】26日付の韓国紙・中央日報は、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)が朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いでソウル中央地検の事情聴取を受けた問題で、地検が刑法の名誉毀損罪で起訴する方針を固めたと報じた。
 問題となった8月3日にホームページに掲載された記事は、韓国紙・朝鮮日報や証券業界の情報誌を引用し、客船「セウォル号」沈没事故が起きた4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたなどのうわさを紹介した。
 中央日報によると、地検は15日に元側近を参考人聴取。元側近の供述や事故当日の大統領府の出入り記録から、朴大統領と元側近が会っていた事実はないと確認した。
 地検は18日と20日に加藤支局長から事情聴取。近くもう1度聴取し、朴大統領の疑惑を報じた客観的根拠があるかどうかをさらに調べるという。 
2014年8月26日(火)11時13分配信 時事通信

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by love_kankoku | 2014-08-27 02:18 | 政治・経済(1341)