上場企業の64％、Q1決算で減益か赤字 韓国企業の売り上げの伸びにブレーキがかかっている。世界的な金融危機以降、大半の企業が小幅ながらも売り上げを伸ばしてきたが、年初来では半数以上の企業が減益となっている。
韓国取引所と上場会社協議会が有価証券市場（メーンボードに相当）の上場企業625社の1～3月期決算（単独ベース）を集計した結果、売上高が前年同期を下回った企業が332社（52％）に上ることが分かった。前年同期に減収だった企業の割合（42％）を10ポイントも上回った。10％以上の減収だった企業は4社中1社に相当する322社だった。
625社のうち、1～3月期に営業損益が減益または赤字となった企業は401社（64％）だった。売上高上位100社では69社で減益または赤字となった。
625社全体の1～3月期の売上高は1.4％減の286兆4214億ウォン（約25兆5000億円）だった。
また、上場企業全体から1～3月期に事実上の過去最高業績を上げたサムスン電子を除外すると、売上高は2.0％減、営業利益は4.1％増、純利益は15.3％減だった。現代自動車は円安の影響で売上高が6.7％、営業利益が36.8％減少した。
一方、鉄鋼大手の東国製鋼の第1四半期（1?3月）単独決算は、売上高が前年同期比31％減の9559億ウォン（約850億円）に急減した。同社の売上高が1兆ウォン（約888億円）を割り込むのは2000年代後半以来初めてだ。急激な減収は、老朽化した浦項第1厚板工場を昨年閉鎖したのに加え、船舶、ビル建設に使われる厚板の売り上げが落ち込んだことが原因。ポスコ、現代製鉄、現代ハイスコ、セアベスチールなど鉄鋼各社の売り上げも第1四半期は10％以上減少した。
2013年06月03日08時35分 朝鮮日報
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