タグ:経済危機

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    [ 2015-03-25 01:13 ]
  • 負債1兆円!?韓国系造船「STX大連」破産へ!本社も危機的状況
    [ 2015-03-24 01:49 ]
  • 【国家存亡の危機】韓国の「それでも上から外交」
    [ 2015-03-09 01:06 ]
  • サムスンの第4四半期『スマホ売上高世界シェア』が下落
    [ 2015-02-26 02:27 ]
  • 韓国経済に「崩壊」の兆しか!財閥偏重の「歪んだ経済構造」
    [ 2015-02-19 01:21 ]
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    [ 2015-02-15 02:16 ]
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    [ 2015-02-15 01:28 ]
  • 「日韓通貨スワップ約1兆2千億円」 延長の可能性=今週にも結論
    [ 2015-02-13 02:45 ]
  • 韓国・朴槿恵大統領「断末魔の叫び」=現地報告
    [ 2015-02-04 01:38 ]
  • このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる
    [ 2015-01-29 01:40 ]

日本の韓国離れが急加速 観光、貿易ともに減少

日本の韓国離れが急加速 観光、貿易ともに減少 2014年調査


 日本の韓国離れが加速している。韓国を昨年訪れた日本人観光客は前年比17%減の約228万人にとどまった。統計をまとめた韓国観光公社は「韓国のイメージ悪化」を第一の要因に挙げる。
 これに対し、日本を昨年訪れた韓国人観光客は12%増の約275万人だった。為替の円安ウォン高の影響もありそうだ。

 訪韓する外国人観光客は2012年まで日本人が最も多かったが、13年に中国人が逆転。中国人観光客は昨年、前年比約41%増の約612万人に達し、全体の43%を占めている。
 一方、韓国貿易協会の統計によると、14年の日本からの輸入額は前年比10・4%減の約537億6800万ドル(約6兆4500億円)と、全体の10・2%だった。日本への輸出額も同7・2%減の約321億8300万ドル(約3兆8600億円)で、全体の5・6%にとどまった。日本の占める割合は輸出入とも1965年の国交正常化以降最低になった。

 韓国の最大の貿易相手国は中国で、輸出の4分の1が中国向け。経済面でも中国にどっぷり依存している韓国の実態が浮き彫りになっている。
2015.03.24 夕刊フジ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150324/frn1503241533007-n1.htm

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by love_kankoku | 2015-03-25 01:13 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

負債1兆円!?韓国系造船「STX大連」破産へ!本社も危機的状況

韓国系造船「STX大連」が破産へ・・・本国本社も「危機的状況」=中国メディア


 韓国の造船業を主とする産業グループの「STXグループ」が中国・遼寧省大連市で設立したSTX(大連)集団6社が再建を断念し、破産手続きを始めた。負債総額は数百億元(500億元=約9750億円)以上との見方もあり、「負債額1兆円規模」の倒産になる可能性がある。
 STXグループそのものも経営が悪化。2013年5月には債権銀行団の管理下になり、14年4月には上場廃止になった。



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by love_kankoku | 2015-03-24 01:49 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

【国家存亡の危機】韓国の「それでも上から外交」

韓国の「それでも上から外交」憤激実態

人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。
韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのだ
経済アナリストが言う。
「今月13日、IMF(国際通貨基金)は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。1997年、韓国が通貨危機で、IMFに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」


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by love_kankoku | 2015-03-09 01:06 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

サムスンの第4四半期『スマホ売上高世界シェア』が下落

「終わったね」と韓国ネット民から厳しい声も・・・「サムスンの第4四半期『スマホ売上高世界シェア』が下落。3年ぶりに10%台」の韓国報道に


 複数の韓国メディアは23日、米国市場調査会社であるストラテジー・アナリティクス(SA)の調査を引用。2014年第4四半期の売上高ベースによる世界シェアにおいて、サムスンのスマートフォンは、17.2%まで下落したと報じた。
 ストラテジーアナリティクスの調査によると、サムスンのスマートフォンの売上高ベースによる世界シェアについて、「2011年の第4四半期の19%以来、3年ぶりに17.2%と10%台を記録した」と報じた。
 一方、ライバルのアップル社は同時期のスマートフォン売上高で1位を獲得。サムスンのスマートフォン売上高ベースによる世界シェアと比較すると、「2倍以上の48.9%でほぼ50%に迫った
」という。これは、アップル社のスマートフォンであるiphone6の人気に後押しされた結果だ。


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by love_kankoku | 2015-02-26 02:27 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国経済に「崩壊」の兆しか!財閥偏重の「歪んだ経済構造」

韓国経済に「崩壊」の兆しか・・・財閥偏重の「歪んだ経済構造」=中国メディア


 中国メディアの戦略網は11日、韓国の経済構造はサムスンと現代(ヒュンダイ)という巨大財閥の浮き沈みに左右される「歪んだ構造」と指摘する記事を掲載した。
 記事は、韓国が数十年にわたって経済の「集約化」を進めてきたとし、その結果としてサムスンと現代を中心とする10大財閥が韓国の国内総生産(GDP)の約70%を占める構造になったと紹介。さらに、サムスンだけでGDPの約20%を占めると指摘し、韓国経済はサムスンと現代の業績次第と言っても過言ではないと論じた。

 続けて、近年のサムスンにとって稼ぎ頭だった携帯電話事業(管理者注:営業利益の7割を占める)について、中国のスマートフォン市場でシェアを落としたことで業績も9年ぶりに減収となり、営業利益は32.9%も減少したと指摘。さらに、サムスンのスマホ事業は今後も中国だけでなく、世界市場で中国メーカーによる追い上げを受けることになるだろうと主張した。

 また記事は、現代についても「韓国経済の命運を握る財閥の1つ」とし、うち現代自動車について「4000億元(約7兆7326億円)にのぼる投資計画を行う方針を打ち出し、トヨタと雌雄を決する方針」と紹介した。さらに現代自動車グループの鄭夢九会長がこのほど2018年の販売目標を900万台とし、新型エコカーや自動走行車の開発に力を入れると述べたことを紹介。
 さらに、現代自動車の中国市場における販売の伸びが低下しつつあることを指摘し、2桁の伸びはもはや実現できないと主張したうえで、「現代自動車は巨額の投資を韓国国内で行うというが、果たしてどこの市場を開拓したいと思っているのだろうか」と疑問を呈した。また、現代自動車の米国でのシェアが減少傾向であること、韓国国内での自動車販売も頭打ちで、今後、EUとの自由貿易協定が発効となれば韓国の自動車市場に欧州車が雪崩れ込んでくる可能性があることなどを挙げ、現代自動車の巨額の投資計画に懸念を示した。

 続けて記事は、サムスンや現代の業績が決して好調ではないことを背景に、14年の韓国経済の成長率も3.3%増にとどまり、第4四半期の伸びはわずか0.4%だったと指摘。破綻リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も1月19日の米ニューヨーク市場で67.96ベーシスポイント(bp)にまで急上昇し、1カ月前の水準より20bpも上昇したと指摘、「上昇するCDSは韓国経済のリスクが高まり続けていることを示すものだ」と論じた。
2015年2月17日(火)6時3分配信 サーチナ (編集担当:村山健二)

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by love_kankoku | 2015-02-19 01:21 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

日韓通貨スワップ!政府、韓国側の増額延長に応じない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める


日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
2015年2月14日(土)12時29分配信 フジテレビ系(FNN)

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by love_kankoku | 2015-02-15 02:16 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国サムスン、日本のスマホ市場から撤退か=シェア4%に暴落

韓国サムスン、日本のスマホ市場から撤退か=シェア4%に暴落―中国メディア


2015年2月11日、騰訊によると、Business Koreaのウェブサイトは業界関係者の話として、GALAXY Note Edgeの販売台数がわずか数万台と落ち込んでいることから、サムスンはまもなく日本のスマートフォン市場から撤退するだろうと伝えた。
サムスンはアップルのiPhoneに対抗するため、2014年にGALAXY Note Edgeを日本で発売。しかし、日本でのGALAXY Note Edgeの販売台数はサムスンの予想を下回り、日本のスマホ市場に大きなインパクトを残せなかった。
2014年の第4四半期、日本市場ではiPhone 6とiPhone 6 plusが好調で、アップルのシェアが大きく伸びた。一方、サムスンのシェアは17%から4%へと大幅に減少している。最近のサムスンの業績は右肩下がりで、まもなく発売されるGALAXY S6がどれだけそれを食い止められるかに注目が集まる。
しかし、先日にはサムスン日本法人が六本木にある本社ビルの売却を検討していることや、日本各地の支店の整理が行われると伝えられている。新製品がどれだけ成功しても、サムスンは日本市場から撤退するとの見方が有力だという。
2015年2月12日(木)17時44分配信 Record China (翻訳・編集/北田)

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by love_kankoku | 2015-02-15 01:28 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

「日韓通貨スワップ約1兆2千億円」 延長の可能性=今週にも結論

「日韓通貨スワップ協定」が延長の可能性=今週にも日韓協議の結論

日本と韓国の「日韓通貨スワップ協定」が延長される可能性が出てきた。23日に満期となる100億ドル(約1兆2000億円)分の協定に対して、日韓両国が延長を協議中とのこと。
韓国の金融市場関係者によると、今週中に日韓協議の結論が出ると予想されている。
通貨スワップ協定とは、緊急時に自国で保有中の外貨を相手国に融通し合う協定である。
2015年2月12日(木)23時2分配信 WoW!Korea


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by love_kankoku | 2015-02-13 02:45 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国・朴槿恵大統領「断末魔の叫び」=現地報告

韓国・朴槿恵大統領「断末魔の叫び」現地報告

女帝の権威失墜――。
2012年、得票率83.9%と圧倒的な得票数で"韓国初の女性大統領誕生"を国民に歓迎されたのも今や昔。朴槿恵(パククネ)大統領が、窮地に追いやられている。
「今月16日に世論調査会社、韓国ギャラップが発表した朴氏の支持率は就任以来最低の35%と急降下(管理者注:28日付韓国・イーデイリーによると1月27日の調査で29.7%まで支持率が低下しています)。次期大統領選まで3年近くあるものの、"次の大統領は潘基文(パンギムン)国連事務総長だ"という声が与党からも噴出するなど、朴氏への反発は例を見ない勢いで強まっています」(全国紙ソウル支局特派員)

吹き荒れる逆風。それも納得の、朴氏のスキャンダルが報じられている。
昨年末のことです。朴氏の元側近の男が、現側近数人と結託し、政権ナンバー2の金淇春(キムギチュン)秘書室長の追い落としを図るなど、政府高官人事に介入していた疑惑が飛び出しました。韓国検察も捜査に着手し、問題の行方が注目される中、朴氏の年頭の記者会見が行われましたが、自分が言いたいことを言うだけの一方的なものでした。"疑惑に対する十分な説明がない"と、大ブーイングが起こったのも当然ですよ」(前同)
人気はダダ下がり。加えて、山積する課題への対応も合格点とはほど遠い状況で、国民の怒りの炎に油を注いでいる。


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by love_kankoku | 2015-02-04 01:38 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる

【社説】このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる


ギリシャ急進左派連合の総選挙勝利は韓国の当面の現実に照らし合わせ示唆するところが大きい。「ユーロ圏で権力を握った初の反緊縮政党」(ニューヨークタイムズ)である急進左派連合の勝利は2012年に執権した新民主主義党の改革路線に国民が疲労感を覚えたのが大きな要因だ。指標上でギリシャ経済は底を打った。6年連続のマイナス成長の末に昨年は0.6%の成長に戻った。今年の成長率も欧州連合(EU)の平均1.5%よりはるかに高い2.3%が予想されている。今回の選挙で負けた新民主主義党が推進してきた公共部門改革、海外投資誘致、観光産業育成などの改革政策が可視的な成果を見せたのだ。

だが、国民が肌で感じる景気は違った。緊縮財政と構造調整にともなう整理解雇や倒産などで昨年の失業率は26.6%に急上昇した。青年失業率は60%に近い。その上国内総生産(GDP)の174%に達する公共負債を減らすための緊縮財政と税収拡充でベルトは締め続けるほかなかった。
こうした苦痛が「再交渉と負債減少」を叫ぶ急進左派連合の執権を生み出した。だが、改革政策が中断・後退することになれば企業の投資意欲を低下させ、経済回復を鈍化させたりマイナスに反転させかねない。ギリシャ国民の苦痛がさらに大きくなり長引くほかないということは説明の必要がない。


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by love_kankoku | 2015-01-29 01:40 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)