タグ:経済危機

  • 韓国、上位500社に赤字転落続出!朴政権は日本接近を狙うが・・・
    [ 2015-05-28 01:22 ]
  • 韓国版「サブプライム」に例えられた住宅担保ローンの深刻
    [ 2015-05-28 00:46 ]
  • UAE投資会社が韓国政府に1838億ウォンの返還請求訴訟
    [ 2015-05-25 02:16 ]
  • 韓国で大卒の就職難が深刻化、100人中97人は就職できず?
    [ 2015-05-20 00:44 ]
  • 韓国政府相手にローンスターが5兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる
    [ 2015-05-19 00:54 ]
  • 【経済危機】ソウルの若者、3人に1人が失業状態=韓国
    [ 2015-05-17 01:46 ]
  • 今度はIMFが韓国を公開糾弾!ウォン安誘導“為替介入”にクギ
    [ 2015-05-17 01:31 ]
  • 韓国国会、日本非難の“逆上決議” 裏で経済連携求める厚顔
    [ 2015-05-15 01:44 ]
  • 【経済危機】円ウォン為替レートが7年余ぶりに最安値を記録
    [ 2015-04-24 00:35 ]
  • 韓国30大企業グループ純利益の81%をサムスンと現代自が占める
    [ 2015-04-22 00:09 ]

韓国、上位500社に赤字転落続出!朴政権は日本接近を狙うが・・・

韓国、上位500社に赤字転落続出 経済無策の朴政権は日本接近を狙うが…


 韓国経済は、朴槿恵(パク・クネ)政権の反日外交と経済無策でここまでひどくなった。韓国企業の上位10社中7社が減益または赤字転落という惨状だ。為替のウォン高で輸出が低迷し、頼みの中国経済も減速が止まらない。朴政権は身勝手にも「政経分離」を掲げて日本に近づこうとするが、時すでに遅しの感もある。

 「500大企業の実績に赤信号が点灯した」と報じたのは、韓国の企業評価サイト「CEOスコア」。上位500社の2014年の業績をまとめたところ、売上高はマイナス成長で、営業利益も2ケタの減益となったというのだ。
 売上高上位10社の業績のうち、サムスン電子と現代(ヒュンダイ)自動車、現代自グループの起亜自動車、韓国ガス公社の4社が営業減益で、石油関連のSKイノベーションとGSカルテックス、総合重工業最大手の現代重工業の3社が赤字に転落した。

 上位50社でみても、営業減益が18社、赤字転落が7社と、半数の企業で業績が悪化した。
 業種別でも、IT・電機関連や石油化学、自動車・部品関連、造船など主要な輸出産業が軒並み不振となった



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by love_kankoku | 2015-05-28 01:22 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国版「サブプライム」に例えられた住宅担保ローンの深刻

韓国版「サブプライム」に例えられた住宅担保ローンの深刻、「時限爆弾」の家計負債はアジア経済の火薬庫か

 韓国経済の時限爆弾ともいわれる家計債務の深刻さがまたひとつ浮き彫りとなった。ローンの利息だけを返済して、元本返済に手をつける気のない借り主が多数存在している実態が分かった。売却益に期待した住宅価格の上昇神話が根強く残っているためだが、長期デフレの崖っぷちに立つ韓国だけに、金融システムへの影響を心配する声が高まっている。韓国メディアは、リーマン・ショックの引き金となった「サブプライムローン」との類似性を指摘。金融危機への懸念を強めている


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by love_kankoku | 2015-05-28 00:46 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

UAE投資会社が韓国政府に1838億ウォンの返還請求訴訟

UAE投資会社が韓国政府に1838億ウォンの返還請求訴訟・・韓国ネットは「ついに来たか」「韓国政府はこれから大変なことに…」

22日の韓国・東亜日報によると、アラブ首長国連邦(UAE)の王族マンスール氏が会長を務める国際石油投資会社(IPIC)が、韓国政府を相手に1838億ウォンの税金返還を求める訴訟を進めている。韓国政府は、米国系私募ファンドのローンスターに続き、「投資家・国家間訴訟」(ISD)に巻き込まれた。
記事によると、IPICのオランダ法人ハノカルホールディングスBVが韓国政府を国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した。

ハノカルは1999年、現代オイルバンクの株式の50%を取得し、2010年8月に持ち分を現代重工業に1兆8381億ウォンで売却した。この際、売買代金の10%に当たる1838億ウォンを韓国国税庁に源泉徴収された。
しかし、ハノカル側は、韓国とオランダは二重課税回避条約を締結しており、韓国での課税が免除されると主張。韓国で税金返還訴訟を起こしたが、一審、二審で敗訴している。現在は最高裁で係争中だが、ハノカル側は韓国内の裁判所では勝訴の可能性が低いと判断し、ISDを提起したという。ハノカル側は「韓国政府が投資保証協定に違反した」と主張している。


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by love_kankoku | 2015-05-25 02:16 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国で大卒の就職難が深刻化、100人中97人は就職できず?

韓国で大卒の就職難が深刻化、100人中97人は就職できず?=「実感ではもっとひどい」「教育も二極化が進んでいる」―韓国ネット


2015年5月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の若年就職難がさらに深刻化しており、大卒新入社員の雇用競争率は大企業、中小企業ともに上昇している。
韓国経営者総協会は全国377社の企業を対象に「2015年の新入社員採用の実態調査」を行った。その結果、今年の大卒新入社員の就職競争率は平均32.3倍となり、2013年の28.6倍よりも上昇。規模別では、大企業の雇用競争率が35.7倍となり、6.6倍の中小企業に比べはるかに高かった。段階別に見てみると、新入社員100人応募当たりの書類選考合格者は49.2人、面接選考対象者は16.0人、最終合格者は3.1人(2013年は3.5人)だった

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「結局、大卒100人中97人は就職先がないということか」
「最終合格者の3人の中にはコネ入社も含まれる」
「32.1倍だって?実感は100倍くらいだ」
「残念なことだが、これが韓国の現実だ」
「ちょっと大学を減らす必要があるんじゃないか?」
「大学には行かずに、高卒で技術生産職になるのが良い」
「韓国はあまりにも大学が多すぎて、レベルの差も大きい。単に大卒を基準にしてはいけない」
「就職難は企業によってもたらされた。非正規職労働も完全に企業のための仕組み。すべては企業中心に回っている」
「良いところに就職するためには、良い大学に入って多くの資格を取らなければならない。そのためには実力も必要だが、家に金がなければそれも不可能だ。負の連鎖が教育にも見られ、上下二極化が進んでいる」2015年5月19日(火)6時25分配信 Record China (翻訳・編集/三田)


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by love_kankoku | 2015-05-20 00:44 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国政府相手にローンスターが5兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる

韓国政府相手にローンスターが5兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる


米国系の私募ファンド「ローンスター」が韓国政府を相手に起こした46億7900万ドル(約5兆1000億ウォン)相当の投資家・国家間訴訟(ISD)の審理が15日(現地時間)、米ワシントン国際投資紛争解決センター(ICSID)で始まった。韓国初のISD訴訟が本格化したのだ。

2003年に外換銀行を買収し、2012年にハナ銀行に売却したローンスターが、韓国政府から差別を受けたかどうかがISDの核心の争点だ。ローンスターは「韓国政府の嫌がらせと否定的な世論で外換銀行売却の適期を逃して損害が発生し、納めなくてもよい税金を支払った」と主張している。
24日まで10日間続く一次審理には、外換銀行の売却に関する意思決定をした元官僚が証人として出る予定だ。ローンスター側が証人として申請した韓悳洙(ハン・ドクス)元経済副首相と全光宇(チョン・グァンウ)・金錫東(キム・ソクドン)元金融委員長らが出席するという。

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<まとめ>日本に謝罪を求め続ける韓国は今まで何をしたか?

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by love_kankoku | 2015-05-19 00:54 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

【経済危機】ソウルの若者、3人に1人が失業状態=韓国

ソウルの若者、3人に1人が失業状態―中国メディア


韓国メディアによると、ソウル地区在住の青年層(15歳~29歳)の3人に1人が失業状態にあると推測されている。15日付で中国網が伝えた。
ソウル労働権益センターが14日に発表した声明によると、ソウル地区の昨年の青年層の失業率は31.8%に上ると推測されている。同センターが統計庁や雇用労働部の統計をもとに「実質失業者」を推計した。「実質失業者」とは、統計庁が毎月発表する失業率統計に反映されない実際の失業者のこと。
昨年のソウルの実質失業者数は94万7000人で、実質失業率は16%に上った。これはソウルの名目失業率(4.5%)の3倍。特に青年層の実質失業率は31.8%、実質失業者は40万7000人に上ると推測された。
2015年5月16日(土)11時39分配信 FOCUS-ASIA.COM (編集翻訳 小豆沢紀子)

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by love_kankoku | 2015-05-17 01:46 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(1)

今度はIMFが韓国を公開糾弾!ウォン安誘導“為替介入”にクギ

今度はIMFが韓国を“公開糾弾” ウォン安誘導の“為替介入”にクギ


 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金(IMF)が韓国に関する年次協議の結論を公表、2015年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる

 「2013年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」
 13日に公表したプレスリリースの冒頭から、IMFは韓国経済について厳しく言及した。
 IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行っている。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。
 8日に韓国の当局者らとの協議を終えたIMFが、正式な報告書に先駆けて公表したのが前出のプレスリリースというわけだ。
 そこでは、「0・5%前後の低成長が3四半期にわたり続いている」としたうえで、低迷に陥るターニングポイントとなったのが、昨年4月の旅客船セウォル号の沈没事故で、「消費者と投資家の心理に驚くほど大規模で持続的な影響を与えた」と分析した。事故では修学旅行中の高校生ら約300人の犠牲者が出たが、救助など事故後の対応をめぐって朴政権も批判を受けた。


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by love_kankoku | 2015-05-17 01:31 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)

韓国国会、日本非難の“逆上決議” 裏で経済連携求める厚顔

韓国国会、日本非難の“逆上決議” 裏で経済連携求める厚顔“2トラック”ぶり


 韓国がまた逆上している。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、韓国国会が糾弾・非難決議を採択したのだ。いつもの難クセといえそうだが、こうした裏では、同国の閣僚が日韓の経済連携を求めてくるという厚顔ぶりも見せつけた。

 韓国国会は12日の本会議で、安倍首相が米議会演説で、慰安婦問題を「人身売買」と語ったことを「反人権的な行動を見せ続けている」と批判。韓国に謝罪表明がなかったなどとして、「日本を未来志向的なパートナーとして認められない」と宣言し、糾弾決議を採択した。

 日本政府も非難決議の対象となった。韓国は、世界文化遺産に登録される見通しとなった産業革命遺産23施設のうち7施設は朝鮮人労働者が「強制徴用」されたとして、登録に猛反対している。
 だが、安倍首相の演説は、先の大戦に対する「痛切な反省」をきちんと明言しており、そのうえで、「世界の平和と安定に指導的役割を果たしていく」と未来志向を語っている。米議会もスタンディング・オベーション(総立ちの拍手)で称賛している。
 産業革命遺産の「強制徴用」との主張についても、戦時下の労働不足を補うために日本人にも行われた「徴用」であり、給与も支払われていた。1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」との指摘もある。


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by love_kankoku | 2015-05-15 01:44 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(2)

【経済危機】円ウォン為替レートが7年余ぶりに最安値を記録

円ウォン為替レートが7年余ぶりに最低値を記録…韓国輸出企業“赤信号”


23日午前7時50分基準の円ウォン裁定為替レート(外換銀行告示)は100円=899.75ウォンを記録した。円ウォン為替レートが900ウォン台を下回ったのは2008年2月28日100円=889.23ウォン(終値基準)以降、7年2カ月ぶりだ。
円ウォン為替レートが7年余りぶりに最低値を記録したことで、韓国の輸出に赤信号が灯った。円ウォン為替レートが下落する場合、海外輸出市場で日本と競合している自動車、IT分野などにおける価格競争力が弱まるためだ。
ハイ投資証券の関係者は、韓国通信社「ニュース1」とのインタビューで、「国内の輸出が4月にも1けた後半、あるいは10%前後の縮小傾向が続く公算が高い状況で、円ウォン為替レートの下落は国内輸出の景気回復時点をさらに遅らせる要因として作用する公算が高い」とし「特に、円ウォン為替レートだけでなく、異種通貨に対するウォン価値の上昇基調が続くのは韓国輸出の景気回復に大きな障害物となる」と指摘した。
引き続き、この関係者は「中国景気の鈍化などの影響で中国向けの輸出不振が加わる可能性が高いなか、円ウォン為替レート下落は相対的に世界市場における韓国輸出占有率が日本輸出占有率に押される要因として作用する可能性がある」と付け加えた。
2015年4月23日(木)16時28分配信 中央日報日本語版

ちなみに、長期的にみると・・・ ↓

つづき・・・記事全文(10年長期チャートあり)
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by love_kankoku | 2015-04-24 00:35 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(2)

韓国30大企業グループ純利益の81%をサムスンと現代自が占める

韓国30大企業グループ純利益の81%をサムスンと現代自動車が占める


 昨年、42兆ウォンのうち34兆ウォンを獲得 他のグループより利益減少幅少なく 売上増加率は19%、22%で大差なし
 サムスングループと現代自動車グループの純利益が昨年、30大グループの当期純利益総額の81%を占めていたことが分かった。 30大グループの中での両極化現象が深刻化していることを示している。

 企業経営成果評価サイトのCEOスコアは19日、2014年事業報告書を提出した30大グループ1162社の系列会社の昨年当期純利益合計額が41兆5690億ウォンと集計されたと明らかにした。 サムスンと現代自動車グループの系列会社118社の当期純利益総額は33兆6760億ウォン(1円=9ウォン)で、全体の81%に達した。 2010年には47.5%であった。
 このような集中現象は、当期純利益総額減少のによる部分が大きい。サムスン・現代自動車グループの2014年当期純利益(約34兆ウォン)は、2010年(38兆ウォン)より4兆ウォンの減少に終わった反面、同期間の残り28グループの当期純利益は42兆ウォンから8兆ウォンに減った。

 売上高で見れば、30大グループの昨年売上高は1350兆8910億ウォンで、2010年(1133兆9760億ウォン)より19.1%増えた。 サムスンと現代自動車グループは同じ期間に384兆2050億ウォンから468兆5280億ウォンに21.8%増加し、他の28グループは749兆7710億ウォンから882兆3630億ウォンに17.7%増加した。 売上の増加率は大差ない水準だが、当期純利益では大きな差を示したわけだ。
 これについてCEOスコアのパク・ジュグン代表は「30大グループ全体の当期純利益が同じ期間に半減する状況で、二つのグループの純益が残りのグループに比べて大きく減らなかったため」とし、「ますます激しくなる経営環境の中で、二つのグループが相対的に善戦した」と明らかにした。
2015年4月20日(月)17時41分配信 ハンギョレ新聞 (イ・ジョンフン記者)

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by love_kankoku | 2015-04-22 00:09 | 政治・経済(1341) | Trackback | Comments(0)