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韓国政府相手にローンスターが5兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる

韓国政府相手にローンスターが5兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる


米国系の私募ファンド「ローンスター」が韓国政府を相手に起こした46億7900万ドル(約5兆1000億ウォン)相当の投資家・国家間訴訟(ISD)の審理が15日(現地時間)、米ワシントン国際投資紛争解決センター(ICSID)で始まった。韓国初のISD訴訟が本格化したのだ。

2003年に外換銀行を買収し、2012年にハナ銀行に売却したローンスターが、韓国政府から差別を受けたかどうかがISDの核心の争点だ。ローンスターは「韓国政府の嫌がらせと否定的な世論で外換銀行売却の適期を逃して損害が発生し、納めなくてもよい税金を支払った」と主張している。
24日まで10日間続く一次審理には、外換銀行の売却に関する意思決定をした元官僚が証人として出る予定だ。ローンスター側が証人として申請した韓悳洙(ハン・ドクス)元経済副首相と全光宇(チョン・グァンウ)・金錫東(キム・ソクドン)元金融委員長らが出席するという。

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by love_kankoku | 2015-05-19 00:54 | 政治・経済(1341)

【経済危機】ソウルの若者、3人に1人が失業状態=韓国

ソウルの若者、3人に1人が失業状態―中国メディア


韓国メディアによると、ソウル地区在住の青年層(15歳~29歳)の3人に1人が失業状態にあると推測されている。15日付で中国網が伝えた。
ソウル労働権益センターが14日に発表した声明によると、ソウル地区の昨年の青年層の失業率は31.8%に上ると推測されている。同センターが統計庁や雇用労働部の統計をもとに「実質失業者」を推計した。「実質失業者」とは、統計庁が毎月発表する失業率統計に反映されない実際の失業者のこと。
昨年のソウルの実質失業者数は94万7000人で、実質失業率は16%に上った。これはソウルの名目失業率(4.5%)の3倍。特に青年層の実質失業率は31.8%、実質失業者は40万7000人に上ると推測された。
2015年5月16日(土)11時39分配信 FOCUS-ASIA.COM (編集翻訳 小豆沢紀子)

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by love_kankoku | 2015-05-17 01:46 | 政治・経済(1341)

今度はIMFが韓国を公開糾弾!ウォン安誘導“為替介入”にクギ

今度はIMFが韓国を“公開糾弾” ウォン安誘導の“為替介入”にクギ


 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金(IMF)が韓国に関する年次協議の結論を公表、2015年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる

 「2013年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」
 13日に公表したプレスリリースの冒頭から、IMFは韓国経済について厳しく言及した。
 IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行っている。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。
 8日に韓国の当局者らとの協議を終えたIMFが、正式な報告書に先駆けて公表したのが前出のプレスリリースというわけだ。
 そこでは、「0・5%前後の低成長が3四半期にわたり続いている」としたうえで、低迷に陥るターニングポイントとなったのが、昨年4月の旅客船セウォル号の沈没事故で、「消費者と投資家の心理に驚くほど大規模で持続的な影響を与えた」と分析した。事故では修学旅行中の高校生ら約300人の犠牲者が出たが、救助など事故後の対応をめぐって朴政権も批判を受けた。

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by love_kankoku | 2015-05-17 01:31 | 政治・経済(1341)

韓国国会、日本非難の“逆上決議” 裏で経済連携求める厚顔

韓国国会、日本非難の“逆上決議” 裏で経済連携求める厚顔“2トラック”ぶり


 韓国がまた逆上している。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、韓国国会が糾弾・非難決議を採択したのだ。いつもの難クセといえそうだが、こうした裏では、同国の閣僚が日韓の経済連携を求めてくるという厚顔ぶりも見せつけた。

 韓国国会は12日の本会議で、安倍首相が米議会演説で、慰安婦問題を「人身売買」と語ったことを「反人権的な行動を見せ続けている」と批判。韓国に謝罪表明がなかったなどとして、「日本を未来志向的なパートナーとして認められない」と宣言し、糾弾決議を採択した。

 日本政府も非難決議の対象となった。韓国は、世界文化遺産に登録される見通しとなった産業革命遺産23施設のうち7施設は朝鮮人労働者が「強制徴用」されたとして、登録に猛反対している。
 だが、安倍首相の演説は、先の大戦に対する「痛切な反省」をきちんと明言しており、そのうえで、「世界の平和と安定に指導的役割を果たしていく」と未来志向を語っている。米議会もスタンディング・オベーション(総立ちの拍手)で称賛している。
 産業革命遺産の「強制徴用」との主張についても、戦時下の労働不足を補うために日本人にも行われた「徴用」であり、給与も支払われていた。1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」との指摘もある。

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by love_kankoku | 2015-05-15 01:44 | 政治・経済(1341)

【経済危機】円ウォン為替レートが7年余ぶりに最安値を記録

円ウォン為替レートが7年余ぶりに最低値を記録…韓国輸出企業“赤信号”

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23日午前7時50分基準の円ウォン裁定為替レート(外換銀行告示)は100円=899.75ウォンを記録した。円ウォン為替レートが900ウォン台を下回ったのは2008年2月28日100円=889.23ウォン(終値基準)以降、7年2カ月ぶりだ。
円ウォン為替レートが7年余りぶりに最低値を記録したことで、韓国の輸出に赤信号が灯った。円ウォン為替レートが下落する場合、海外輸出市場で日本と競合している自動車、IT分野などにおける価格競争力が弱まるためだ。
ハイ投資証券の関係者は、韓国通信社「ニュース1」とのインタビューで、「国内の輸出が4月にも1けた後半、あるいは10%前後の縮小傾向が続く公算が高い状況で、円ウォン為替レートの下落は国内輸出の景気回復時点をさらに遅らせる要因として作用する公算が高い」とし「特に、円ウォン為替レートだけでなく、異種通貨に対するウォン価値の上昇基調が続くのは韓国輸出の景気回復に大きな障害物となる」と指摘した。
引き続き、この関係者は「中国景気の鈍化などの影響で中国向けの輸出不振が加わる可能性が高いなか、円ウォン為替レート下落は相対的に世界市場における韓国輸出占有率が日本輸出占有率に押される要因として作用する可能性がある」と付け加えた。
2015年4月23日(木)16時28分配信 中央日報日本語版

ちなみに、長期的にみると・・・ ↓

つづき・・・記事全文(10年長期チャートあり)
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by love_kankoku | 2015-04-24 00:35 | 政治・経済(1341)

韓国30大企業グループ純利益の81%をサムスンと現代自が占める

韓国30大企業グループ純利益の81%をサムスンと現代自動車が占める


 昨年、42兆ウォンのうち34兆ウォンを獲得 他のグループより利益減少幅少なく 売上増加率は19%、22%で大差なし
 サムスングループと現代自動車グループの純利益が昨年、30大グループの当期純利益総額の81%を占めていたことが分かった。 30大グループの中での両極化現象が深刻化していることを示している。

 企業経営成果評価サイトのCEOスコアは19日、2014年事業報告書を提出した30大グループ1162社の系列会社の昨年当期純利益合計額が41兆5690億ウォンと集計されたと明らかにした。 サムスンと現代自動車グループの系列会社118社の当期純利益総額は33兆6760億ウォン(1円=9ウォン)で、全体の81%に達した。 2010年には47.5%であった。
 このような集中現象は、当期純利益総額減少のによる部分が大きい。サムスン・現代自動車グループの2014年当期純利益(約34兆ウォン)は、2010年(38兆ウォン)より4兆ウォンの減少に終わった反面、同期間の残り28グループの当期純利益は42兆ウォンから8兆ウォンに減った。

 売上高で見れば、30大グループの昨年売上高は1350兆8910億ウォンで、2010年(1133兆9760億ウォン)より19.1%増えた。 サムスンと現代自動車グループは同じ期間に384兆2050億ウォンから468兆5280億ウォンに21.8%増加し、他の28グループは749兆7710億ウォンから882兆3630億ウォンに17.7%増加した。 売上の増加率は大差ない水準だが、当期純利益では大きな差を示したわけだ。
 これについてCEOスコアのパク・ジュグン代表は「30大グループ全体の当期純利益が同じ期間に半減する状況で、二つのグループの純益が残りのグループに比べて大きく減らなかったため」とし、「ますます激しくなる経営環境の中で、二つのグループが相対的に善戦した」と明らかにした。
2015年4月20日(月)17時41分配信 ハンギョレ新聞 (イ・ジョンフン記者)

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by love_kankoku | 2015-04-22 00:09 | 政治・経済(1341)

負債1兆円!?韓国系造船「STX大連」破産へ!本社も危機的状況

韓国系造船「STX大連」が破産へ・・・本国本社も「危機的状況」=中国メディア


 韓国の造船業を主とする産業グループの「STXグループ」が中国・遼寧省大連市で設立したSTX(大連)集団6社が再建を断念し、破産手続きを始めた。負債総額は数百億元(500億元=約9750億円)以上との見方もあり、「負債額1兆円規模」の倒産になる可能性がある。
 STXグループそのものも経営が悪化。2013年5月には債権銀行団の管理下になり、14年4月には上場廃止になった。


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by love_kankoku | 2015-03-24 01:49 | 政治・経済(1341)

【国家存亡の危機】韓国の「それでも上から外交」

韓国の「それでも上から外交」憤激実態

人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。
韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのだ
経済アナリストが言う。
「今月13日、IMF(国際通貨基金)は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。1997年、韓国が通貨危機で、IMFに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」

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by love_kankoku | 2015-03-09 01:06 | 政治・経済(1341)

サムスンの第4四半期『スマホ売上高世界シェア』が下落

「終わったね」と韓国ネット民から厳しい声も・・・「サムスンの第4四半期『スマホ売上高世界シェア』が下落。3年ぶりに10%台」の韓国報道に


 複数の韓国メディアは23日、米国市場調査会社であるストラテジー・アナリティクス(SA)の調査を引用。2014年第4四半期の売上高ベースによる世界シェアにおいて、サムスンのスマートフォンは、17.2%まで下落したと報じた。
 ストラテジーアナリティクスの調査によると、サムスンのスマートフォンの売上高ベースによる世界シェアについて、「2011年の第4四半期の19%以来、3年ぶりに17.2%と10%台を記録した」と報じた。
 一方、ライバルのアップル社は同時期のスマートフォン売上高で1位を獲得。サムスンのスマートフォン売上高ベースによる世界シェアと比較すると、「2倍以上の48.9%でほぼ50%に迫った
」という。これは、アップル社のスマートフォンであるiphone6の人気に後押しされた結果だ。

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by love_kankoku | 2015-02-26 02:27 | 政治・経済(1341)

韓国経済に「崩壊」の兆しか!財閥偏重の「歪んだ経済構造」

韓国経済に「崩壊」の兆しか・・・財閥偏重の「歪んだ経済構造」=中国メディア


 中国メディアの戦略網は11日、韓国の経済構造はサムスンと現代(ヒュンダイ)という巨大財閥の浮き沈みに左右される「歪んだ構造」と指摘する記事を掲載した。
 記事は、韓国が数十年にわたって経済の「集約化」を進めてきたとし、その結果としてサムスンと現代を中心とする10大財閥が韓国の国内総生産(GDP)の約70%を占める構造になったと紹介。さらに、サムスンだけでGDPの約20%を占めると指摘し、韓国経済はサムスンと現代の業績次第と言っても過言ではないと論じた。

 続けて、近年のサムスンにとって稼ぎ頭だった携帯電話事業(管理者注:営業利益の7割を占める)について、中国のスマートフォン市場でシェアを落としたことで業績も9年ぶりに減収となり、営業利益は32.9%も減少したと指摘。さらに、サムスンのスマホ事業は今後も中国だけでなく、世界市場で中国メーカーによる追い上げを受けることになるだろうと主張した。

 また記事は、現代についても「韓国経済の命運を握る財閥の1つ」とし、うち現代自動車について「4000億元(約7兆7326億円)にのぼる投資計画を行う方針を打ち出し、トヨタと雌雄を決する方針」と紹介した。さらに現代自動車グループの鄭夢九会長がこのほど2018年の販売目標を900万台とし、新型エコカーや自動走行車の開発に力を入れると述べたことを紹介。
 さらに、現代自動車の中国市場における販売の伸びが低下しつつあることを指摘し、2桁の伸びはもはや実現できないと主張したうえで、「現代自動車は巨額の投資を韓国国内で行うというが、果たしてどこの市場を開拓したいと思っているのだろうか」と疑問を呈した。また、現代自動車の米国でのシェアが減少傾向であること、韓国国内での自動車販売も頭打ちで、今後、EUとの自由貿易協定が発効となれば韓国の自動車市場に欧州車が雪崩れ込んでくる可能性があることなどを挙げ、現代自動車の巨額の投資計画に懸念を示した。

 続けて記事は、サムスンや現代の業績が決して好調ではないことを背景に、14年の韓国経済の成長率も3.3%増にとどまり、第4四半期の伸びはわずか0.4%だったと指摘。破綻リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も1月19日の米ニューヨーク市場で67.96ベーシスポイント(bp)にまで急上昇し、1カ月前の水準より20bpも上昇したと指摘、「上昇するCDSは韓国経済のリスクが高まり続けていることを示すものだ」と論じた。
2015年2月17日(火)6時3分配信 サーチナ (編集担当:村山健二)

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