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メモ:太陽光・風力など代替エネルギーの問題点まとめ

メモ:太陽・風力など代替エネルギーの問題点

元小泉総理秘書官の飯島勲氏の記事のつづきです。飯島氏の記事の補足として関連情報と自然ネルギーの問題点や代替エネルギーなどについて思いつくまままとめてみたのですが、長くなってしまったので、記事を分けています。見ていただけるのであれば是非、前の記事もご覧下さい。

◆日本のLNGがアメリカの9倍程度高い理由(2012年7月30日プレジデント 他)
冷凍・運搬・解凍気化コストからmmBTU当り2ドルで購入できたとしても、日本では10ドル程度になってしまう
・日本国内にガス供給のパイプラインがほとんどないため、国内運送費が高い。(欧米や韓国などにはある)
・安定供給確保のためLNG価格の原油価格リンク(油価リンク)を外せず、原油高騰でLNGも高くなる
・国内の電力会社、ガス会社の足並みがそろわずまとめ買いができていない。
・電力・ガス会社などが商社に頼っている一方、商社は供給も担っているため、安く売りたがらない
・世界のLNG業界は寡占状態にあり、なかなか値下げは難しい。
・原発が再稼動できないため足元を見られて高騰
・ちなみに、今年のLNG価格は日本が100万BTU当たり16ドル~17ドル、米国が3~4ドル(2012/12/20日経)




◆アメリカ等のシェールガスの現状と問題点
・パナマ運河は大型タンカーが通れないなど運送量も限られ、物理的に少量しか日本方面に輸出できない。
  ちなみに米大陸横断輸送はほぼトラックなので、コスト面でもタンカーが必須。
  なお、パナマ運河に大型船も通れる新しい閘門が2014年に完工する予定なので、2年後には改善と言われているが、工事は年単位で遅れている。
・そもそもシェールガスは生産コストが高い!さらに、多くのシェールガス田ではガスの産出が始まって3年経つと産出量が75%以上減少するため、毎年3割以上をリプレースしなければならないという自転車操業状態にある。現在のように天然ガス価格が安い状態では経営は厳しく、シェールガス依存が増えるほどガス価格は高騰する。
・米政府がシェールガスを1次製品としての安価販売ではなく高付加価値をつけた販売のみを望んでおり、量が現状期待できない。また、輸出自体FTA等を結んだ国にしか輸出しない方針。(日本はもちろん結んでいない)
・さらに、米はパイプライン供給が主流なため、現在LNGタンカーの積み出し施設がない。建設には最速で5年。
・アメリカ以外の国はまだシェールガスの調査・開発がそれ程進んでいない。
・なお、日本政策投資銀行によると、仮にシェールガスが日本に輸入されるようになったとしても、2020年時点でLNG価格は平均15%程度しか安くならない。

◆太陽光発電の問題点
・3Kw~4Kwのものが主流だが、3Kwと言っても昼間、晴れの最大時でも7割程度しか発電できない。
・さらに天候に左右されやすく発電時間が短い。その上、熱に弱いため猛暑であればあるほど発電量が落ちる。
・そのため平均稼働率は1割~2割程度で、仮に太陽光だけで全体の2割程度の発電量を賄うとしたら、発電容量として100%以上の発電設備が必要となり、日中発電量が多い時は8割以上が余ることにもなる(大前研一氏)。蓄電池が異常に高価な現状では溜めることもできず、火力の調整や水力で溜めたとしても多くが捨てられ可能性があり、そうなれば稼働率はさらに下がる。効率性を考えれば太陽光や風力は、調節可能量までという設備上限も必要か?
・表現の問題だが、よく原発10基分なんて表現を新聞でよく見る。太陽電池の場合上記の通り稼働率が低いため、仮に10基分だと実際得られる電力は原発1~2基。太陽電池を過大評価する表現になっている。さらに言えば、この計算では1基分=100万KWで計算しているが最近の原発は1基=150万Kw。
・成長戦略と位置付けられ経済効果が見込まれているが、すでに中国等にシェアの多くを奪われ、今後も難しい
・エネルギーペイバックタイム(ソーラーパネルを作るための電力量)が1年~3年程度(NEDO)必要なので、電力料金高・電力不足の日本では作りにくい。
・土砂災害危険指定箇所など災害時に太陽電池の大破リスクや日当りが悪い等設置に向かない場所が多すぎる
・防災科研によると日本人の3割、約3800万人が軟弱地盤に居住(2012年10月6日朝日)
 そのため、建物の耐震に関わらず、震災によって太陽電池が大破する恐れもある。
・また総務省H20年住宅土地統計によると約1000万戸が震度6で崩壊の可能性ある旧耐震基準で建築
・将来の食糧難や高騰が心配される中、大規模太陽光発電に向いている土地こそ、農地に向いている。
・隣にマンションが建つことを止められず、賠償も難しいなど日照権に関する法律の未整備
・将来のコスト安が期待されるが、太陽発電の半分は設置等の人件費なため、大幅な値下がりは見込めない
・中国製など性能能の悪いものだけでなく、太陽電池は年々発電量が低下する場合もよくある
・鳥の糞や木陰など少しの日陰でも発電量が落ち、鳥の巣などもよく作られるが、屋根にあるためメンテが大変
・急激に設置数が増えているため、不慣れな作業員も多く、雨漏り、数年後に故障などのトラブルが多発。
・パワーコンディショナーの寿命は10年~15年であるため、交換の必要が出てくる。
・太陽光発電は蓄電ができない。そのため蓄電池が必要になるが、高額(100万以上もざら)で、リチウムの場合、20年で90%の性能ダウンなど、これも定期的に交換の必要がある。蓄電池を導入すると基本売電しないため、現状、太陽光を設置している家庭のほとんどが蓄電池を設置していない。
・屋根の素材によってはコストがかなり上がる。

◆風力発電の問題点
・設置できる場所は、いずれも需要地から遠いため大規模送電線が必要。ドイツはそれで失敗。
・街中には騒音や低周波によって体にも影響があるため設置に向かない。
・山に作る場合風力は頻繁なメンテが必要なため、木を切り倒し林道等も整備する必要があり余り向かない
・風力大国デンマークでは洋上などに並ぶ風力発電が景観を損なったとして問題になっている。
・洋上風力発電も期待されているが、漁業権問題で反対が多く、進まない現状があり、1Kwhコストも陸上の2倍。
・EUでは洋上風力が進んでいるが、日本のデータが少ないため、まずはデータ取得からと時間がかかる。
・日本は浅瀬が少ないため洋上風力発電の設置場所できる場所が少なくあまり期待できない(着床式)。
・期待されている浮体式は、先日長崎県五島の洋上にわが国初で世界で2機目のテスト機が設置された
 ばかりで長期的に台風などに耐えうるか、傾きによる発電量の大幅低下など、成功できるか未知数。
・台風などにも弱く、強度を上げるためにはコストもかかったり、止めるなど工夫が必要で運用コストもかかる
・風力発電の最大の敵である雷によって修復コストがかさむ。避雷針はあるが役に立たないことが多く、北海道や日本海側など雷が多い地域では火災やブレードが大きく損傷するなど、7割以上の風力発電が雷被害にあっている。

◆地熱発電の問題点
・約8割が国立公園内という僻地で需要地から遠いため、大規模な送電線が必要。ドイツは送電線で失敗。
・初期コストが高い。
 地下熱源の探査・開発にも多大な費用がかかり、仮に見つかっても、適当な地下熱源が発見できるとは限らず、
 発電に至らない場合もある。調査から地熱発電所の運転開始までの期間も長く、場合により15~20年かかる
・地点毎に水量が限られているので減衰し、いつか枯渇する。実際、九州えびの高原では地熱発電開始直後に温泉が枯渇。
・温泉地が近い所も多いため、温泉街から反対の声が大きく建設が難しい。
・国立公園は自然環境の保護のためにも存在するので、自然破壊や温暖化にも逆行し反対も多い。要法改正 

◆ドイツの太陽エネルギー政策の失敗(ドイツ在住 川口マーン惠美氏の現代ビジネスでの連載 他による)
・太陽光発電は多額の予算をかけたにも関わらず、結局全体の電力の3.3%の設備容量までしか賄えず、実際の発電量では0.4%程度になる。ちなみに、買取価格は2011年4月時点で1kWhあたり約21~29ユーロセント(約21円~29円)だったのだが家庭の負担額が月当り1000円達し、全量買取制度も中止に。日本の買取額は約2倍の42円であるため、日本も普及とともに早いうちに月千円以上となることが予想される。
・ドイツ企業のソーラーパネル販売が期待されたが、結局80%が中国製で占められてしまった。
エネルギー白書2011によるとドイツの全体に占める再生可能エネルギーの発電量は、太陽0.4%、風力0.9%、地熱0.2%、水力0.5%、バイオマス7.2%、廃棄物他1.2%で計10.4%

◆ドイツの風力発電政策の失敗(ドイツ在住 川口マーン惠美氏の現代ビジネスでの連載による)
・需要地まで距離があるため、高圧送電線を引かなくてはならないが、その距離が最終的に4000Km必要。
 しかし、未だ214Kmしか出来ておらず、その上稼動できているのが100Kmしかない。
 その原因は脱原発でデモをやった国民の8割が高圧送電線の建設にやむをえないと賛成していたものの、いざ自分の家の側になると住民のほとんどが反対しデモが多発。また設置困難場所も多いため。

◆熱中症患者数と節電
・昨年7月~9月および今年7月~9月は同月同気温の年と比較し、いずれも熱中症患者がかなり多かったという
 例えば、今年の7月は熱中症による救急搬送数が7月の過去最高の21,082人を記録。一方酷暑で今年の2倍程度猛暑日が多い2010年7月は177,50人で約2割も多い。さらに、同程度の暑さの年と比べると6割以上も多いとも。
・熱中症による救急搬送数の約6割は1日以上の入院が必要で、半数以上が生産を担う世代と経済へも悪影響
・今年の7月~9月も4万人以上の熱中症による救急搬送数だったが、救急車の適正利用が叫ばれる中、自分の車やタクシーを利用する人のほうが多く、これはほんの一部。

◆温暖化問題
・世界中、温暖化による自然災害が続く中、今年9月中旬、JAXAによると北極海を覆う氷の面積が観測史上最小に。
・原発停止による燃料費だけで年間約3兆円以上も無駄遣いした上に、その燃料費分のCO2などを排出。
・議長国として京都議定書を守るのであれば、年数千億~数兆円の膨大なCO2排出権を購入する必要も
・民主党が国際公約した「2020年に1990年比25%の排出削減」はかなり難しい情勢。

◆日本のエネルギー自給率
・日本のエネルギー自給率は4%しかない。
・このうち自然エネルギーである太陽・風力・地熱の自給率は、太陽光0.1%、風力も0.1%、地熱が0.5%。
・前記事の通り、日本は原発停止で多くを天然ガスによる火力発電で賄っており、その天然ガスの多くが中東産。一方イランは米国を中心とした世界中からの経済制裁の影響がかなり大きくなり、イラン国内ではデモが多発、つい先日は通貨リアルが暴落するなど国内が荒れ、いつホルムズ海峡が閉鎖されてもおかしくない危機的な状況にある。そうなれば、日本は天然ガスだけでなく、我が国が輸入する原油等の8割以上がホルムズ海峡を通っているため原発が動いていない今、その影響は甚大になる言われている。
・EUは日本と違い各国で融通ができない。それどころか西と東でも融通に限度がある。
・ちなみにドイツの場合、褐炭等の埋蔵量は100年分以上あるため、イザという時火力で対応できる。

◆原発停止による電気料金高
・原発は停止していても、危険度に変わりはなく、維持コストも大差ない。そのため、原発が発電するはずだった電力量分、コストを掛け無駄に捨てられている状態にあり、その分電気代が高くなってしまう。
・原発が稼動できないため、世界中のLNG業者から足元を見られ、現在、LNGを高値で買わされている。
 しかもそのLNG価格の多くが冷凍・運搬・解凍気化コストであるため、無駄が多いと言わざるを得ない。
・電力不足に対応するため、燃費の悪い骨董物の火力発電で発電しているため、効率も環境にも悪い。

◆発送電分離
・米国エネルギー省によると電力自由化(発送電分離)した州は分離しなかった州より4セント/kwh高い
・電力自由化した都市で、米国等で大規模な停電が起きた。

◆注目のオーランチキオトリウムやボトリオコッカス
・実現できれば、日本の原油使用分をすべて賄える注目のバイオエタノール。ただ、最速の10年後の実用化を目指しているが、抽出が難しくコストがかかりすぎるため、実用化自体かなり厳しい状況にある。

疲れたので、この位でやめときます。気が向いたら追記するかもしれません。
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by love_kankoku | 2012-10-07 14:06 | 【投票】