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第2次大戦中の強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる

強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁

 【ソウル=門間順平】第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人労働者4人が、新日鉄住金(旧新日鉄)に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に1人あたり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。

 韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟5件が進行中で、今後の判決に影響したり、提訴が広がる可能性も出ている。日本は1965年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。

 判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、「請求権(の放棄)が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。

 判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。

 新日鉄住金は同日、上告する考えを示しており、今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。
 新日鉄住金の話「不当な判決であり、まことに遺憾である。速やかに大法院(韓国最高裁)に上告し、当社の主張の正当性を明らかにしていきたい」
2013年7月10日(水)16時2分配信 読売新聞

次の「たかり」は今月30日、6人が三菱重工業を相手に出した判決が釜山高裁ででるそうです。

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by love_kankoku | 2013-07-11 00:32 | 政治・経済(1341)