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温暖化ガス削減目標、日本は90年比3.1%増!海外から非難集中

温室効果ガス、日本は2005年比3.8%減 「深く失望」「決定見直せ」海外から非難集中

 政府が、2020年までの国内の新たな温室効果ガス削減目標を2005年比3.8%減とする方針を決めた。だが、先進国が排出削減を義務付けられた「京都議定書」の基準年(1990年)との対比では約3.1%増と増えてしまう

 全原発が停止する中で、民主・鳩山由紀夫政権が2009年に掲げた「1990年比25%減」とは比べようもないが、京都議定書の第1約束期間(2008~12年)の「1990年比6%減」よりも大幅に甘い目標であり、 国際的には厳しい評価にさらされている

■産業部門の排出量は12%増える
 環境省によると、新目標のうち約2.8%分は、植林などを推進し「森林がCO2を吸収した」とみなし、そのほかの省エネ効率向上や再生可能エネルギーの普及などを「総合的に検討して1%減」、合わせて3.8%減とした。厳格な数字の内訳はないも同然だ。これまで打ち出してきた目標などから算出すると、今回の目標の達成には産業や家庭など全部門でエネルギー効率を平均20%向上させる必要があるというが、年2%の経済成長を前提にしているため、産業部門の排出量は12%増える計算だ。




 ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で石原伸晃環境相が表明した。鳩山政権の目標「1990年比25%減」を正式に撤回し、新目標を同条約事務局に登録することになる。批判をかわすために、併せて打ち出す外交戦略は、「美しい星への行動」と銘打って、前回の安倍政権時の2007年に掲げた「2050年までに世界全体で半減、先進国で80%減」の長期目標は維持し、そのために2013年から3年間に途上国に160億ドル(約1兆6000億円)を支援するとともに、革新的技術の開発に向け、官民合わせて約11兆円の国内投資を行うことなどが柱だ。COP19では、途上国が先進国に対して求める支援額が今後3年間で350億ドルに達するとされ、政府関係者は「日本がその3分の1を負担する」と胸を張る

 今回の目標の特徴は、暫定的、かつ妥協の産物といえる。目標設定の過程で温暖化対策を進めるには高い目標提示が必要とする環境省と、原発再稼働が見通せない中での目標設定に反対する経済産業省が対立したが、東京電力福島第1原発事故を受けて、政府は新たなエネルギー政策を検討している最中であるため、「原発稼働ゼロ」と仮定して暫定的な目標との位置づけでようやく決めた経緯がある。

 原発を含めたエネルギーのベストミックスが決まっていく中で、新たな目標を提出することを念頭に置いている」(茂木敏充経済産業相の15日の閣議後会見)として、将来の原発比率を決めた後に、温室効果ガス排出量削減の政府目標も改定されるというのが暗黙の了解になっている。

日経新聞も「余りにも低水準」と指摘
 日本の超低目標は、予想通り、早速国際的な非難にさらされた。COP19の場で2013年11月15日、会見に臨んだ日本代表団は海外メディアから厳しい質問を浴びた。会議に参加している欧州連合(EU)代表団の会見では「大幅に弱まった目標に失望した」「先進国はリーダーシップを示さなければならない」との厳しい指摘が出た。

 エドワード・デイビー英エネルギー気候変動相は「深く失望した。日本政府に対して決定を見直すよう求める」との見解を示し、温暖化の影響を受けやすい太平洋の島国のグループも「我々をより大きな危険にさらす」との緊急声明を発表中国代表団も「国際的な責務を果たすべきだ」とくぎを刺した。日本代表団が15日に途上国や島国のグループに「1.6兆円支援」を説明したのに対しても、反響はほとんどなく、むしろ、3.8%減目標に批判が集中する結果になったという。

 国内のメディアからも厳しい声が上がる。脱原発の「毎日」社説(11月16日)は「問題は新目標の低さにある。……これでは、世界の温暖化対策に水を差しかねない」と批判。原発再稼働派の日経も「環境先進国を自負する日本としてあまりに低水準だ」も手厳しい
 今回のCOP19は、温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの2015年合意・2020年からの実施に向けた重要な議論の場。欧州の「90年比で20%または30%削減」、米国の「05年比で17%削減(90年比3%減)」より見劣りする目標を掲げ、日本がCOP19からの議論にどうかかわるのか、厳しい道のりが待っている。
2013年11月19日(火)12時9分配信 J-CASTニュース

ちなみに、批判はまだまだ聞かれ、民間の環境団体からは失望の意を込め、化石賞よりさらに評価が悪い「特別化石賞」が送られている。またEUは上記以外に「日本の新たな目標がもたらす影響を考慮してほしい」と各国の努力を阻害していると指摘している。(2013年11月18日Record China)

一方、950万人の被災者を出したフィリピンの台風の被害も未だ復旧の見込みも経っていない状況など、温暖化などの被害は深刻さを増しており、日本も例外ではありません。



土砂災害、20~30年で1.5倍 温暖化で大雨頻発

 【赤井陽介】全国の土砂災害の発生件数がこの20~30年で1・5倍に増えていることが、国土交通省のまとめでわかった。国交省が増加の主な原因とみるのは、地球温暖化が招く大雨の頻発だ。大雨の頻度は今後さらに増す恐れがあり、土砂災害への一層の警戒が必要になっている。

 まとめは、伊豆大島(東京都大島町)の土石流発生から1カ月になる16日を前に、国交省が5日時点のデータを分析した。
 1984~93年の土砂災害が1年あたり約771回だったのに対し、2004年~今月5日は、1年あたり約1178回。土砂災害のうち、大島を襲ったような土石流に限っても、1年あたり約169回から1・5倍の約249回に増えていた。
2013年11月16日(土)5時23分配信 朝日新聞デジタル

また、今年の夏、救急車で運ばれた熱中症患者数は、過去最大の58,729 人。そのうち、入院など病院で治療が必要な患者が19,754人、3週間以上入院が必要な患者は1,568 人、病院到着時に死亡していた患者も88 人となっています(消防庁)。もちろん、これはほんの一部で、タクシーや自家用車等で病院に運ばれるなど、多くの救急車を使用しなかった患者は含まれていません。

さらに、被害は自然災害や熱中症だけではないのです。



海の酸性化「前例ないスピード」 過去3億年で最速か

(CNN) 海洋の酸性化が「前例のないスピード」で進んでおり、生態系を脅かしているという報告書を英大学の研究者らがまとめ、14日に発表した。18日にポーランドの首都ワルシャワで開かれている第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)に提出されるという。
報告書によれば、海洋の酸性化の原因は地球温暖化と同じく、化石燃料の使用などの人間の活動が生んだ二酸化炭素(CO2)だ。酸性化は過去3億年で最も速いペースで進んでいるとみられ、現在は産業革命前と比べ26%増の水準にある。2100年には170%増の水準に達する可能性があるという。

海は排出されるCO2の約4分の1を吸収していると報告書は指摘する。「海洋の酸性化が進めば、今のように大気中のCO2を吸収することはできなくなり、気候変動を和らげる役割を十分果たせなくなる
またCO2の排出が減らず酸性化が進めば、海の生態系は大きな影響を受ける。「熱帯のサンゴ礁の減少は観光業、食糧安全保障や海岸線の保全に悪影響を与え、世界の多くの貧困層に打撃となる」と報告書は言う。「今後大気中のCO2濃度を抑制していくこと以外に、酸性化の緩和に向けた現実的な選択肢はない」

報告書の作成に参加した英ブリストル大学のダニエラ・シュミット氏は、酸性化により、種の多様性や養殖業、それに海に食糧や経済の基盤を置く国々は大きな影響を受けると語る。
「地球温暖化だけがCO2の問題なのではないことを理解してもらいたい」とシュミット氏は言う。「放置していい問題ではない。恐ろしい結果が待っているのだから」
2013年11月15日(金)17時2分配信 CNN.co.jp


そんな温暖化ガスは過去最高を記録しています。


温室効果ガス濃度、過去最高を更新

国連の世界気象機関(WMO)は2013年11月6日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が2012年に過去最高に達したと発表した。9年連続での「記録更新」となる。
大気中の二酸化炭素の平均濃度は、393.1ppm(ppmは100万分の1)で、前年比0.56%増となった。メタンと一酸化二窒素も、過去最高値を更新した。
2013年11月07日J-CAST


他方、先月の貿易赤字は以下の通り、たった1ヶ月で1兆907億円!2010年10月の貿易収支が8126億円の黒字、2009年10月は8000億円の黒字でしたから、震災前に比べ2兆円弱も増えている事になります。日本の借金は約1000兆円、利息は馬鹿にならない額で社会保険費用も毎年1兆円強増えています。経済的にも、いつまでも経常赤字を続けていけるほど、日本は余裕のある国ではありません。燃料費削減は喫緊の最重要課題なのです。


貿易赤字1兆907億円=10月で最大―財務省

 財務省が20日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆907億円の赤字だった。赤字は16カ月連続で、赤字幅は2012年10月の5562億円を大きく上回り、10月として最大を記録した。
 輸出は前年同月比18.6%増の6兆1045億円、輸入は26.1%増の7兆1952億円だった。
2013年11月20日(水)8時58分配信 時事通信


ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は23日、2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組み作りで、15年3月末までの早期に各国が自主的な削減目標などを示すことに合意し、閉幕しました。日本は、15年3月末までに新たな目標を出すわけですが、もう少しまともな削減案を出すべきだと思います。
温暖化を否定する説もありますが、少なくとも温暖化による被害がでていることは確かで、今後も温暖化が進む可能性も否定できないのですから、やるべきことはしっかり行うことが大事ではないでしょうか。




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by love_kankoku | 2013-11-26 01:04 | 【投票】